2023年1月24日に開始された総務省の新たな有識者会議「5Gビジネスデザインワーキンググループ」。→過去の次世代移動通信システム「5G」とはの回はこちらを参照。

導入に向け方針が定められた周波数オークションの制度設計だけでなく、その対象となるミリ波など高い周波数帯の有効活用に向けた検討が進められていますが、その内容からは通信機器ベンダーと携帯電話会社のさまざまな思惑も見えてきます。

【関連記事】
≪周波数オークションがミリ波などに限定され、プラチナバンドに導入されない理由≫
≪「周波数再編アクションプラン」から見る、今後の5G周波数割り当て動向≫

立場の違いで異なる思惑を見せる通信機器ベンダー

総務省での議論によって、限定的に導入する方針が打ち出された周波数オークション。

遠くに飛びにくいので広域をカバーしにくく、エリアカバーを主体とした従来の審査基準では利活用が難しいものの、今後の周波数割り当ての中心となるミリ波などを有効活用するため、エリアカバーなどの条件を緩和する分経済的価値に重点を置いて評価をするというのがその狙いとなっています(第84回参照)。

この記事は
Members+会員の方のみ御覧いただけます

ログイン/無料会員登録

会員サービスの詳細はこちら