経済産業省が約450億円を支援、「IOWN」で変わるコンピューターのあり方

経済産業省は2024年1月30日、NTTが主導する次世代通信ネットワーク構想「IOWN」の実現に向けた複数の事業を、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択したことを発表、研究開発におよそ450億円を支援することを明らかにしています。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。

採択された事業によって、IOWNが何を実現しようとしているのか、国が何を求めているのかを改めて確認してみましょう。

IOWNの光電融合でコンピューターの要素を分散化

NTTが主導して研究開発が進められている、光技術を活用した次世代のネットワーク構想「IOWN」。IOWNの概要やその実現に向けた取り組みについては本連載でも何度か触れていますが、2024年1月末、そのIOWNの実現に向け大きな動きが1つ起きています。

それは、経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」として3つの事業を採択したこと。そして、この3つはいずれもIOWN構想の実現に大きく影響するものとなり、より具体的には「オールフォトニクスネットワーク」(APN)による「ディスアグリゲーテッドコンピューティング」を実現するための取り組みとなるようです。