「禁書」という時代錯誤な動きが今の米国で社会問題化している。学校や公立の図書館の蔵書が検閲され、次々に本が撤去されているのだ。
American Library Association (ALA)によると、2022年に2,571タイトルが検閲の対象になった。これは前年比38%増だ。Pen Americaによると、2022～23年度の上半期に学校の図書館で1,477件の禁止図書が報告され、874タイトルに影響が及んだ。これは前年同期比28％増。2021～22年にすでに禁書の増加が目立っていたが、今年はさらに加速している。
背景には保守とリベラルの二極化、価値観の対立があり、性的マイノリティーを扱った本、有色人種の作家による批判的人種理論の本、LGBTQがテーマになっている本などが特に検閲の対象になっている。例えば、ノーベル文学賞作家トニ・モリソンが1970年に発表した作品『青い眼がほしい』（The Bluest Eye）だ。白人に憧れて青い眼を持ちたいと願う黒人少女の葛藤を描いた。白人主体の価値観を問う内容だが、肉親による性的暴行のシーンが問題視された。しかし、性的・暴力的な表現が直接的な理由になっていても、図書館から撤去されるまでの実際の議論の内容は価値観の対立に終始していた。保守派は「リベラルな価値観に子供や若者が感化される」とし、リベラル派は「禁書は保守的な価値観の押しつけ」と反発している。
保守とリベラルの文化戦争に起因しているため、禁書は保守派が多い32州に偏っている。蔵書の選定についてはALAがガイドラインを示し、各図書館で決めるが、実際には各自治体の組織が決める方針に従う場合が多い。例えば、学校の図書館の蔵書には各地の教育委員会の判断が反映される。PEN Americaによると、今年上半期に報告された図書禁止1,477件のうち、74％が支持団体から選出された議員、または制定された法律による組織的な取り組みの影響を受けている。子供や若者が触れられる本を分類し適切に提供する必要性は誰もが認めるところだが、今加速している図書館での禁書については組織的な政治キャンペーンの影響が色濃い。大統領選挙が近づいていることも影響している可能性がある。
