気候変動対策はもはや不可避。ビッグテック系企業の取り組み事例

出口の見えない、ロシアとウクライナの戦争――。私たちは今、世界的なエネルギー危機に直面しています。ガソリンの高騰、それに紐付く材料費の高騰、生活必需品や食材の値上がり。「エネルギー」について考えざるを得ない日々ですが、一方で「CO2削減や再エネルギー化においての議論もトーンダウンしているのでは?」と感じている方もいるかもしれません。答えはNO。世界のエネルギー問題の潮流は「化石燃料に頼らない社会の実現を」という議論であり、それは当然、日本企業にも求められています。

→連載「あつみ先生が教える SDGs×ビジネス入門」の過去回はこちらを参照。

製造業だけではない。IT企業にも課されるCO2削減

SDGsの中で今、最も外圧が高まっているのは「目標13：気候変動に具体的な対策を」です。プライム市場で気候変動に関するアジェンダの開示が義務化されていることに端を発し、日本企業、特に大企業では対応が急務となっています。

しかし、ESG（Environment、Social、Governance）関連の業務を行っている一部の人を除いて、多くのビジネスパーソンは「日常業務と関連性はない」「工場などを持つメーカー系企業だとそろそろ取り組まないといけないのかな」というように、当事者意識が強くありません。さらにIT企業やIT系商材を扱うビジネスパーソンにとっては優先順位が低く、「IT業界には関係ない」「SDGsってエコのことですよね」というような会話も実際に聞いています。

そこで今回は、IT企業のメインストリームであるGAFAMを中心に、IT企業含めて全てのビジネスパーソンにとって他人事ではない「気候変動」問題におけるトピックをご紹介します。

Amazon

Amazonでは、「再生可能エネルギーの100%利用を目指す」という目標を掲げています。自社のオフィスや物流倉庫、アマゾンウェブサービス（AWS）などの事業で使用する電力はもちろんのこと、同社が提供するデバイスにも広げることを表明しています。

また物流の面でも、2030年までに全配送の50%を脱炭素化する目標「シップメント・ゼロ」を掲げ、スタートアップの電気自動車メーカーである米Rivian Automotiveに投資。同社の電気自動車を10万台導入する計画を発表しました。

世界的にさまざまな取り組みが進行している中、日本でも三菱商事などと「コーポレートPPA（電力購入契約）」を締結。大規模な再生可能エネルギーの購入を行うなど、取り組みを加速させています。