持続可能な世界を次世代に残すために - ユニコーン企業TBMの挑戦

プラスチックごみの約8割が再利用されることなく廃棄されている現状を背景に、2022年4月より施行された「プラスチック資源循環促進法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)」。

小売業やサービス業などの事業者に自治体、消費者などあらゆる人に関わる法律だ。環境に配慮したプラスチック製品を選び、使い捨てプラスチックのごみを減らし、プラスチック製品を分別してリサイクルすることで、プラスチックごみの排出量削減や再資源化、資源循環をしていくことを目的としている。

これまでも資源循環の法律である「容器包装リサイクル法」は存在していたが、プラスチック資源として回収していたのは、ペットボトルやトレーなどの容器のみだった。

そのほかのプラスチック製品は廃棄され、燃えるごみとして処理されてきた。プラスチック資源循環促進法ではすべてのプラスチック製品を回収して、再生することが前提となることもあり、プラスチック製品の資源化・再商品化のニーズが社会的に高まっている。

プラや紙を代替する石灰石を主原料とした新素材

そんな中、注目を集めるのがプラスチックや紙に代わる石灰石を主原料とする新素材「LIMEX(ライメックス)」や、再生材料を50%以上含む再生素材「CirculeX(サーキュレックス)」だ。

環境配慮型の素材開発や製品の製造・販売を行うのは、脱炭素社会やサーキュラー・エコノミーの実現に向けて、新素材の国内外への普及、資源循環などを事業とするTBM。

今年3月にはLIMEXの使用済み製品や使用済みプラスチック製品の資源循環をコーディネートするサービス「MaaR(マール)」の展開を発表。第1弾としてオフィスなどの事業所(法人)を対象に「MaaR for buisness(マール・フォー・ビジネス)」の提供を開始した。

2011年の創業から丸10年を迎え、ユニコーン企業として知られるようになったTBM。LIMEXは8000以上の企業や自治体で採用され、世界40カ国以上で特許を取得し、COPやG20の国際会議で紹介されるなど、グローバルでも高い評価を受ける。

事業を通じてSDGs(持続可能な開発目標)に貢献する同社の取り組みや目指す未来について、同社 資源循環イノベーション部 部長の大場健太郎さんにお話を伺った。

• TBM 資源循環イノベーション部 部長の大場健太郎さん(内容や肩書は2022年5月の記事公開当時のものです)

LIMEXやCirculeXが実現するグローバルな資源循環

TBMを代表するプロダクトであるLIMEXやCirculeXにまだ馴染みのない人に向けて、簡単に説明しておきたい。まず、LIMEXは石油や水と比べて枯渇リスクがとても低い資源とされる石灰石を主原料として用いた、プラスチックと紙に代わる新素材である。食品容器やカタログなどに広く使われている。

• LIMEX Pelletからレジ袋や食品容器、文具など、多様な成形品が生まれている

豊富にある資源を活用する点で高い持続可能性を持つが、それだけではなく原材料調達工程や製造工程で環境負荷を低減できる点においても優れている。

一般的な石油由来プラスチックと比べると、石灰石は原材料調達段階のCO2排出量を約50分の1に抑え、燃焼時のCO2を約58%排出削減ができるという。さらにLIMEX Sheetは、紙と比べると製造工程で水をほとんど使わないこと、耐久性と耐水性に優れていることなどの特徴も持つ。

2020年に発表されたCirculeXは、排出された廃プラスチックを適切に再生利用することを目指し、再生材料を50%以上含む再生素材として開発された。使用済みのLIMEX製品や廃プラスチックを原料とし、包装・物流・建築など幅広い領域の資材に用いられている。

• ごみからよみがえるごみぶくろ(CirculeX製ごみ袋)

身近なところでは全国のローソンで3月29日より販売開始した「ごみからよみがえるごみぶくろ(CirculeX製ごみ袋)」など、一般消費者が手に取りやすい製品もある。プラスチック使用規制が強まっている、タイ国内で流通できなくなった未使用のプラスチックを主な原料として現地生産されたCirculeXを用いた製品だ。

タイでは2019年に「プラスチックゴミ管理ロードマップ(2018年～2030年)」が承認され、2022年中に使い捨てプラスチック製品を中心に使用を禁止し、石油由来のプラスチックに利用規制を導入するなど、脱プラへの取り組みが進んでいることが背景にある。

「日本では2019年にプラスチック資源循環戦略が発表され、重点戦略の1つとして『再生材、バイオマスプラスチック』が挙げられています。2030年までにプラスチックの再生利用を倍増させることも国の目標として掲げられています。そんな動きがある中、弊社が再生素材を扱うのは順当な流れでした。弊社CEOの山﨑敦義が東南アジアを旅していたとき、大量のプラゴミが集積した状況を目にして衝撃を受け、LIMEXも回収しなければ同様のことが起きてしまうのではと懸念したことも、再生材料活用事業に踏み出したきっかけの1つになっています」(大場さん、以下同)

資源循環プラットフォームとして誕生したMaaR

LIMEXやCirculeXの開発・販売で得た知見を活かし、回収した資源を顧客のニーズに合わせた環境配慮型製品へと再生するプラットフォームになるのが、前出のMaaRである。「資源が循環する＝まわる」ことからMaaR(マール)と名づけた。

MaaR事業ではサーキュラー・エコノミーを実現する各種サービスを展開していくが、できるだけ幅広い層にごみの分別や資源循環、環境配慮などの意識醸成を働きかけていくため、事業所向けの資源循環をコーディネートするサービスMaaR for buisnessの提供をスタートした。

• MaaRがコーディネートする資源循環

具体的には、MaaR for buisness導入企業のオフィスで使用されたLIMEX製名刺、冊子やクリアファイルなどのLIMEX製品やペットボトルキャップなどのプラスチック製品を回収。燃やさずに再生利用を図り、企業にはオフィスで活用可能なLIMEX製クリアファイルやボールペンなどの環境配慮型製品に交換できるチケットを付与する。

回収対象品目や製品ラインアップは順次拡大予定だ。1事業所(従業員50～100人規模を想定)あたりのサービス利用費は月額1万円としている。

MaaRのリリースに先駆けて、2021年8月、TBMは「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言した神奈川県横須賀市で、使用済みのLIMEXや廃プラスチックを回収し、自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラントを2022年秋(予定)に立ち上げることを発表している。

現在まで、日本国内では廃プラスチックの多くを焼却する「サーマルリサイクル(エネルギー回収)」が主流だった。オフィスから排出されるプラスチックも同様で、分別しても大半が焼却処理される仕組みだ。同プラントでは、焼却せずに原材料として再利用する「マテリアルリサイクル」を行うことで、CO2排出量削減や天然資源の消費抑制を目指している。

マテリアルリサイクルは廃プラスチックを焼却しないことから、サーマルリサイクルと比べて資源の消費を抑制する効果が高い。

プラスチック循環利用協会は「プラスチック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリカバリーの環境負荷評価(LCA)」報告において、廃プラスチックの各種有効利用手法のCO2排出量は、他のリサイクル手法やサーマルリサイクルに比べるとマテリアルリサイクルが最も少なく、その削減効果も発電焼却するサーマルリサイクルと比較して、約2.3倍に向上するとも伝えている。

「リサイクルプラントでのマテリアルリサイクルによって生まれた新資源を活用してモノを作り、必要な人のもとへ届けるには、これまでになかった仕組みが必要でした。プラスチック資源循環促進法によって、特定のプラスチック製品の有料化や市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化が促進されることが定められています。MaaR事業を通じて、プラスチック製品をより価値の高いモノへと生まれ変わらせることで、資源を好循環させていくマテリアルリサイクルへの転換に貢献していきます」

「サステナビリティ革命」牽引者として、事業を通じてSDGsに貢献

サステナブルな事業を通じてSDGsに貢献しているTBM。「12.責任ある消費と生産」を中心に「6.水資源の保全」「13.気候変動対策」「14.海洋生態系の保全」「15.陸域生態系の保全」などの環境保全と「8.雇用の創出」「9.産業の創出」「17.協働」といったビジネスに関わる8点を中核目標としている。

• TBMの国内第2プラントである多賀城工場

「製造や輸送などをはじめとする自社のバリューチェーンで排出されるCO2などの温室効果ガス(GHG)よりも多くのGHG削減を目指しています。具体的な目標として、2030年までにカーボンネガティブ*1を実現することを掲げています。また、製造時に多くの熱や水を使わないだけでなく、2020年には白石工場で使う電力を100%再生可能エネルギー/CO2排出係数ゼロのものへと切り替えたのに続き、2021年12月には多賀城工場でも同様の対応を完了しました。これにより自社製造拠点での使用電力は、すべて再生可能エネルギーとなっています。また、サステナビリティ部門にてライフサイクルアセスメント(LCA*2)を用いて、各バリューチェンのCO2排出量やそれが与える環境への影響を導き出し、あらゆる工程で環境負担を減らしていく方法を模索し続けています」

^*1 経済活動において排出されるCO2の量よりも、吸収するCO2の量の方が多い状態を指す
^*2 製品やサービスのライフサイクル全体または特定段階における環境への影響を科学的かつ定量的に評価する手法を指す

雇用の創出については、2011年の東日本大震災で影響を受けた宮城県白石市と多賀城市に自社工場を建設することで、宮城県内の雇用を創出するなど、グローバルで挑戦する企業だからこそ、国籍を問わずさまざまなメンバーを受け入れたりと、多様性のある組織へと進化を続けている。Diversity & Inclusion(多様性と包摂性)の考えをベースに、TBM独自の「D&I Policy」を策定し、1年ごとに見直し・アップデートを重ねる。

• 社内の掲示物。社員一人ひとりがサステナブルな行動様式に努める

「TBMが掲げるミッション・ビジョン・バリューに共感し、サステナビリティ領域のトッププレイヤーを目指して、世界を変えていこうといった想いを本気で持っている人を採用しています。はたから見ると非常識に思える挑戦でも、進みたい未来へ向かって自ら進んでいける人とも言い換えられます。私たちは、新規事業を創出し、イノベーションを起こす人材を常に求めています」

最後に大場さんは、気候変動や資源不足、人口構造の変化、急速な都市化の進行など、社会や経済、政治に大きな影響を及ぼし、それらの在り方を形作るメガトレンドについても言及した。環境関連のトレンドを細分化すると、CO2削減や水ストレス、脱プラなどにはグローバルで高いニーズを持つ。

2050年には世界人口が100億人にまで増え、それに伴う経済発展により、プラスチックの使用量が現在の約3倍、紙の使用量は約2.5倍になっていることが予想されている。こういった世界的な動きを的確に捉えながら、ビジョンとして掲げた「100年後でも持続可能な循環型イノベーション」に向かって、TBMの挑戦は世界規模で続いていく--。