ポータブルクラウド録画カメラ導入で働き方改革を進める、建設業界の取り組みとは

本連載では、さまざまな業界で取り組んでいる「映像データによる“現場DX”」を現場担当者の声と共にご紹介していきます。どのような課題があり、そこでどう映像データを活用し、どのような成果が見られたのか。今回は、ビル施設・設備の改修工事や保守メンテナンスをする建設業界の事例を取り上げます。

建設業界の2024年問題にどう対応するのか

2019年に「働き方改革関連法」が施行され、各業界に対応が求められています。業界によっては、短期間での労働環境の変更が難しいため、5年間の猶予を与えられている場合もあります。2024年4月に同法律が適用されると「時間外労働の上限規制」により、月45時間かつ年360時間以内までの労働時間となることから、企業は残り1年強で、労働環境の改善・向上への取り組みを進めなければいけません。

建設業界においては、国土交通省がIT機器の活用を推進したり、厚生労働省が人材育成に取り組む建設企業に対し「人材確保等支援助成金」を設けたりと、国を挙げた働き方改革が進んでいます。

そんな中、実際の企業の現場ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。今回は、通信機能（LTE）を備えたバッテリー搭載型ポータブルクラウド録画カメラを活用して、働き方改革に取り組む建設業2社をご紹介します。