新潟県の土木DX - AIを活用してダム管理の高度化を

これまで本誌は大分県、佐賀県など、さまざまな自治体が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）についてお伝えしてきた。新潟県は「暮らし」「産業」「行政」という3つの柱の下、DXに取り組んでいることから、本連載では、新潟県が推し進めるDXに迫る。

第1回は新潟県が進めるDXの全貌や「行政DX」を紹介した。第2回となる今回は、土木部の皆さんに「土木DX」について伺った。土木部が手掛けるDXは、「建設業におけるICT活用の普及促進」と「デジタル技術等を活用した公共インフラの点検等の省力化・効率化の推進」を目指している。

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  前列左から、新潟県 土木部 監理課 主事 石田幹人氏、監理課 主任 松田奈央氏、後列左から監理課 副参事 丸山孝行氏、技術管理課 主任 河村貴志氏

県民・業界・職員の三方良しのDXを

丸山氏は、土木部がDXに取り組む背景について、次のように説明した。

「建設業は現在、人材不足、高齢化、2024年問題、罰則付き時間外労働規制、老朽化するインフラ施設の増大への対応、激甚化・頻発化する災害への対応など、さまざまな課題を抱えています」（丸山氏）

新潟県特有の課題を聞いてみたところ、「面積が広いため（全国で5番目）、管理する施設が多い」「自然災害が多い」「積雪量が多い」という答えが返ってきた。「道路、橋、河川などの管理が必要ですし、冬は除雪しなければならないので、人手が必要です」と丸山氏。

こうした課題を解決するため、土木部ではICTを業務に取り入れるとともに、労力・時間などの負担を減らすことで、建設業の生産性向上を支援することにした。

丸山氏は、DXによって「安全・安心な暮らしができる県土の保全（県民よし）」「建設産業の持続的発展（業界よし）」「生産性向上による持続可能な組織体制の構築（職員よし）」の「三方良しを目指します」と話す。

土木DXの具体的な取り組みとして、「ICT活用工事」「バックオフィスDX 支援」「BUILD NIIGATA（建設産業の魅力発信、人材の確保）」を進めている。以下、それぞれ紹介しよう。