taiziiiは11月12日、「AI活用と組織の判断に関する実態調査」の結果を発表した。
所属部門でAIを業務利用している管理職の81.8%が、重要な判断を特定の人に依存する業務があると回答。一方、主要業務の「判断の理由」まで文書やデータとして残しているとの回答は30.0%だった。
81.8%が「重要な判断を特定の人に依存する業務がある」と回答
今回の調査対象は、従業員300人以上の企業で働く課長クラス以上の管理職である。さらに、所属部門が業務でAIを利用していることを条件とした。回答数は200人で、有効回答数は170人だった。調査期間は9月1日～4日。
所属部門に、重要な判断が特定の人に依存している業務があるかを尋ねた。その結果、「非常に多くある」との回答は22.4%だった。「ある程度ある」は59.4%だった。両者を合わせると81.8%に上った。
一方、「あまりない」は11.8%だった。「まったくない」は4.7%だった。
調査結果からは、AIを業務で活用する部門であっても、重要な判断を特定の人に依存する業務が一定程度存在する状況がうかがえる。
判断理由まで文書やデータで残している割合は30.0%
調査では、主要業務の進め方や判断内容がどこまで文書やデータになっているかについても尋ねた。
最も多かったのは「手順は、文書やデータの形になっている」で47.1%だった。一方、「手順も、文書やデータの形になっていない」は21.2%だった。判断の理由まで文書やデータとして残している割合は30.0%だった。
内訳を見ると、「手順に加え、判断の理由も文書やデータの形になっている」が21.8%だった。さらに、判断理由を残したうえで見直しや追加も行っているとの回答は8.2%だった。
つまり、手順そのものについては一定程度文書化されている一方、その手順を選択する理由や判断基準まで残している割合は相対的に低い結果となった。
業務上の知識を組織内で共有する場合、作業手順だけでは、状況に応じた判断を再現することが難しいケースも考えられる。担当者が「何をしたか」だけでなく、「なぜその判断をしたのか」を共有できる状態にすることが、組織内の知識継承における1つの論点になりそうだ。
