企業のAI活用、効果測定は「業務上の変化まで」が最多 - ROI測定は3.5%にとどまる

taiziiiは11月11日、「AI活用と組織の判断に関する実態調査」の結果を発表した。

所属部門でAIを業務に利用している管理職170人のうち、AI活用の投資対効果を「数値で説明できている」と回答した割合は18.8%だった。一方、「投資額と成果を比較し、投資対効果まで測定している」と回答した割合は3.5%にとどまった。AIの業務活用が進むなか、効果をROIとして定量的に把握する段階には十分に至っていない実態がうかがえる。

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AI活用の投資対効果、「数値で説明できる」は18.8%

今回の調査は、従業員300人以上の企業に勤務する課長クラス以上を対象に実施したものだ。調査期間は9月1日～4日で、回答者は200人。このうち、所属部門でAIを業務に利用していると回答した170人を有効回答としている。

AI活用の投資対効果を社内で説明する際、どの程度説明できているかを尋ねた。その結果、「数値で説明できている」と回答したのは32人で、全体の18.8%だった。

最も多かったのは「定性的には説明できている」で、84人の49.4%だった。「説明を求められたことはあるが、うまく説明できていない」は26人で15.3%となった。

このほか、「説明を求められたことがない」は7.6%だった。「自分は説明に関与しておらず、わからない」は8.8%となっている。

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効果測定は「業務上の変化まで」が36.5%で最多

調査では、AI活用の効果について、どの段階まで測定しているのかも尋ねている。

最も多かったのは「作業時間・処理量・品質など、業務上の変化まで」だった。回答者は62人で、全体の36.5%を占めた。

次いで「利用者数・利用回数など、利用状況まで」が41人の24.1%だった。「売上・利益・顧客満足など、事業成果への影響まで」は31人で18.2%となった。

一方、「投資額と成果を比較し、投資対効果まで測定している」は6人にとどまった。割合は3.5%だった。「特に測定していない」は13.5%、「わからない」は4.1%だった。

調査結果からは、AI導入によって作業時間や品質などがどう変化したのかを測定する企業が一定数存在する一方、その変化を投資額と比較してROIまで把握しているケースは少ないことがわかる。

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定性的な効果の説明とROI測定に隔たり

投資対効果を「定性的には説明できている」とした回答は49.4%に上った。これに対して、「数値で説明できている」は18.8%である。

また、効果測定の到達段階を見ると、売上や利益、顧客満足などの「事業成果への影響まで」を測定している割合は18.2%だった。さらに一歩進み、投資額と成果を比較してROIまで測定している割合は3.5%である。

これらの結果は、AI活用による変化や効果を認識していても、それを金額などに落とし込んで投資対効果として評価することが容易ではない状況を示しているといえる。