楽天グループ（以下、楽天）は4月1日、無料のリニア型動画配信サービス「Rチャンネル」について、AIを活用した動画制作の実績を生かし、自治体向けにAI動画による地域創生支援サービスの提供を開始したことを発表した。

  • AI動画による地域創生支援サービスを提供開始

    AI動画による地域創生支援サービスを提供開始

Rチャンネルの概要

Rチャンネルはアニメや映画、ドラマ、ニュース、スポーツ、エンタメ、趣味、キッズなど57チャンネル（2026年4月1日時点）を、テレビ放送と同様に番組表に沿って24時間・365日無料で視聴できる動画配信サービス。

スマートフォンアプリ、Webブラウザ、Net-Vision対応テレビ、Android TVアプリ、Amazon Fire TVアプリなどで試聴できる。視聴時間に応じて「楽天ポイント」が貯まるほか、見逃し配信にも対応。広告主向けに、「Rチャンネル」でターゲットユーザーに広告配信ができるサービス「Rチャンネル Ads」も提供している。

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    Rチャンネル

地域創生支援サービスを提供開始

今回提供を開始する地域創生支援サービスは、自治体が抱える動画制作コストの高さや制作期間の長さ、プロモーション機会の不足といった課題の解決を目的としている。楽天がサービスのプロモーションやサービス紹介などで培ったAI動画制作の実績と知見を生かし、地域の観光資源や文化、特産品といった魅力を全国のユーザーへ発信する。

AIツールを活用して企画立案から動画制作までを効率化することで、観光PRやイベント告知、特産品やふるさと納税の返礼品紹介など、用途に合わせた動画を低コストかつ短期間で制作可能だという。ふるさと納税の広告レギュレーションに沿った動画広告の制作にも対応し、寄付額の向上を支援する。

制作した動画を活用して、「Rチャンネル」、または動画配信サービス「Rakuten TV」でパ・リーグ主催の公式戦が定額見放題の「Rakuten パ・リーグ Special」で広告配信も可能。これにより、幅広いユーザー層へリーチし、地域におけるプロモーション機会の不均衡の解消も期待できるとのことだ。

楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に、70以上のサービスを有機的に結びつけて形成する「楽天エコシステム（経済圏）」の特長を生かし、動画広告視聴からの誘客と消費拡大を促進し、地域経済の活性化に貢献する。