三菱電機ら設立の「トライサット」、防衛省の衛星コンステ事業を受注

三菱電機、スカパーJSAT、三井物産の3社が設立した特別目的会社「トライサット・コンステレーション」が、防衛省と「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に関する契約を2月19日に締結。トライサット主導のもと、画像データを取得する衛星コンステレーションと専用地上施設を整備・運用し、防衛省のニーズに応じて、高頻度かつ安定的な衛星画像を提供していく。

「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」イメージ出所：スカパーJSAT

防衛省は2025年12月、PFI事業(民間資金等活用事業)の事業者選定の結果について、三菱電機を代表企業とするグループが落札したことを発表しており、三菱電機らが設立する特別目的会社が、防衛省との契約締結に向けた調整を進めるとしていた。今回、特別目的会社であるトライサットと防衛省との事業契約が正式に締結されたかたちだ。契約金額は2,831億円(トライサットとしての受注分)、事業期間は2026年2月19日から2031年3月31日まで。

同事業では、脅威圏外の離れた位置から目標に対処し、外部からの攻撃を効果的に阻止する「スタンド・オフ防衛能力」の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的とし、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築をめざす。トライサットを設立した前出3社に、Synspective、QPS研究所、アクセルスペース、三井物産エアロスペースを加えた計7社が、トライサットを通じて本事業に参画する。

衛星コンステレーションとは、高度約200～2,000kmの地球低軌道に多数の小型衛星を配置し、連携して機能させるシステムのこと。現状の商用衛星による画像提供では、防衛省が必要なタイミングで画像を取得できない可能性があるため、同事業では防衛省が画像取得の優先権を持ち、必要に応じて画像を取得できる構成の衛星コンステレーションを整備・運用し、安定的な画像取得の実現をめざす。