IPA、次世代半導体の量産に向けた支援を目的にRapidusに1000億円を出資

IPAがRapidusに1000億円を出資

情報処理推進機構(IPA)は2月27日、次世代半導体の量産等に向けた金融支援を目的として、Rapidusに対して出資を行ったことを発表した。

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  2025年7月に公開されたRapidusの2nm GAAトランジスタの試作ウェハ (編集部撮影)

これは2025年11月に、Rapidusが経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律に基づき、指定高速情報処理用半導体の生産施設の設置ならびに指定高速情報処理用半導体の試作および需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取り組みをもっとも適切に実施することができる実施者として選定されたことを受けて行われたもので、今回、第三者割当投資により1000億円の出資が行われた。

現在、Rapidusは北海道千歳市に位置する最先端半導体の開発・生産拠点「IIM-1」にて2nm GAAプロセスでの量産に向けた取り組みを推進しており、2024年12月のクリーンルームの整備完了を経て、2025年7月には2nm GAAトランジスタの試作品の動作を確認したことを発表しているほか、2027年の量産開始に向けたさらなる歩留まりの改善や設備投資などを進めている段階にある。

Rapidusは民間企業32社からも1676億円を調達

なお、今回のRapidusの資金調達そのものについては、IPAからの1000億円の出資に加えて民間企業32社から合計1676億円の出資も行われており、IPAでは、官民が協調して支援を行うことで、日本における次世代半導体の製造基盤の整備に向けて取り組んでいくと説明している。