まるごとEMS活用企業向け新サービスの提供を開始

OKIは2月9日、2025年6月より提供を開始した企業の製造に関する「持たない経営」を加速することで経営指標を改善する、「製品群まるごとEMS(設計生産受託)」「共通工程まるごとEMS」「工場まるごとEMS」の3つの「まるごとEMS」サービスを活用する顧客企業を対象とした新サービス「残部材リスク見える化サービス」の提供を2026年2月10日より開始すると発表した。

同社が提供するまるごとEMSでは、顧客企業から数万種類の部材を使った数千種類の機器について、1日に数百件のオーダー(発注)があるが、そのオーダーごとに必要な部材の発注を行うことが求められ、顧客企業としては安価で必要数だけを安定して購入していきたいというニーズがある一方で、部材メーカーの傾向としては「MOQ(最小発注数量)増加」「価格変動(値上げ)」「EOL(生産終了)サイクル短縮」と動きがあるという。

発注数を多くすれば購入単価は安くなる傾向はあるが、製品の生産終了時までに使いきれなかった残部材については顧客企業の棚卸在庫となるため、生産終了後の保守パーツ確保も考慮した残部材の確保と余剰在庫リスクが経営課題となっているという。

独自の余剰在庫リスクシミュレーションの活用で顧客企業とリスクを共有

同サービスは、顧客企業からの発注後の部材手配前に、独自開発の「余剰在庫リスクシミュレーション」を活用して予測した部材ごとのリスクを顧客企業と共有ならびに協議することで、透明性と納得性の高い承諾を顧客から得てから手配する仕組みで、ロット単価やMOQを意識した購入手法に加え、流通部品業者と連携し小ロットでの購入提案やEOL部材の代替品購入、「単価は割高だが最終部材残額を削減する購入法」など、個別オーダーごとの残部材額リスクに応じた購入方法を提案することが可能なため、顧客企業の棚卸最小化の支援につながるという。OKIでは、顧客企業はまるごとEMSによって下請管理工数の削減が図れるうえ、棚卸の最小化もできるようになるため、経営効率のさらなる向上が期待できるようになると説明している。

  • 「残部材リスク見える化サービス」

    「残部材リスク見える化サービス」の概要 (出所:OKI)

なお、OKIでは今後も、まるごとEMSを活用する顧客企業に向けたさまざまなサービスメニューの開発を進めていくことで、顧客企業が自社工場のように感じることができる透明性と即時性を提供する「バーチャルファクトリー」として、さらなる経営課題の解決に貢献していきたいとしている。