2030年に予定されている国際宇宙ステーション(ISS)の退役以降、いわゆる“ポストISS”に向けた取り組みの一環として、三井物産子会社の日本低軌道社中に対し、三菱重工と三菱電機が出資したことを各社が1月26日に発表。ポストISSに向けた開発体制を強化していく。

日本低軌道社中は、三井物産の100％子会社として2024年7月に設立した新興企業。「宇宙ステーションが使用する地球低軌道において、日本の技術や産業基盤を活かした新たな経済圏を構築し、日本の宇宙ステーション利用の場と機会を確保すること」を目的とし、現在のISS日本実験棟「きぼう」の後継機となる民間製「日本モジュール」や、新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」をベースにした「商用物資補給船」の開発に着手している。

三菱重工は、きぼうやHTV-Xの全体システム・与圧モジュールなどの開発、宇宙ステーション補給機「こうのとり」量産機のプライムメーカーとして、宇宙機器の根幹となるインテグレーション、耐宇宙環境、有人宇宙滞在などの技術を培ってきた。

三菱電機は、こうのとりの電気モジュールやHTV-Xのサービスモジュールなど、宇宙機の“頭脳”にあたるモジュールの開発を通して、宇宙空間で宇宙機の位置・速度・姿勢を把握・制御することにより正確な軌道航法や安全な接近運用を実現する「ランデブー・ドッキング」に関する知見と技術力を有する。

三井物産は、2023年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)から米国商業宇宙ステーション接続型の日本実験棟後継機の概念検討の実施者に選定されており、これまで獲得してきた地球低軌道に関する知見・ノウハウを活用し、日本低軌道社中の経営と事業開発を支援する。

長年、日本の宇宙開発に携わってきた実績をもつ三菱重工と三菱電機が、日本低軌道社中への出資者に加わることで、開発体制を強化。4社は今後、官民連携のもと、国際的な地球低軌道経済圏における日本のプレゼンス向上に寄与するとしている。

現行のISSは、政府間協定に参画する15カ国の政府によって開発・運営が進められてきたが、ポストISSにおいては民間主導による宇宙ステーションの開発・運営が計画されている。今後、民間企業によるポストISS関連の経済活動が活性化し、市場の成長・拡大が期待されている。