インターステラテクノロジズ(IST)は、シリーズFで総額201億円の資金調達を完了したと1月16日に発表。主に小型人工衛星打上げロケット「ZERO」初号機の開発と、今後の商用化に向けた製造体制強化、人工衛星の研究開発などに充て、両事業のさらなる拡大につなげるとしている。

今回の資金調達は、SBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeと既存株主を引受先とする第三者割当増資などによるもの。Fシリーズにおける調達額は「国内の非上場宇宙スタートアップとして過去最大規模」としている。累計調達額は446億円に達した。

ウーブン・バイ・トヨタをリード投資家とする同シリーズでは、アップラウンドでの優先株式を採用した第三者割当増資により148億円を調達。また、日本政策金融公庫による新株予約権付融資18億円を含む、金融機関からの融資53億円を実行した。あわせて、資本構成の最適化を目的とし、既存株主からのセカンダリ取引も行った。

ISTは、民間宇宙輸送企業として国内初となる、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスをめざしている。

ロケット事業では、ZEROの開発が文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」に採択され、ステージゲート審査を通過した3社のうちの1社として選出。初号機は顧客として国内外の7衛星が決まっており、衛星分離機構を実証する企業1社を加えた8企業・団体・大学と打上げ契約を結んだ。

また、トヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタとは、ものづくりにおける業務提携を締結し、市場規模の小さい日本の宇宙業界だけでは実現が難しかった、強固な製造体制を確立するための取り組みを進めているという。打上げ高頻度化により、国内外で競争力ある宇宙輸送サービスの実現をめざす。

人工衛星事業は、多くの打上げ基数が必要で、ロケット会社が有することで強みを最大化できる通信衛星事業に特化。総務省からの委託事業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施する「宇宙戦略基金」なども活用しながら、研究開発を進めている。