中国政府が、国内のテクノロジー企業に対してNVIDIAのGPU「H200」チップの発注を一時停止するよう要請しているという。中国政府は今後、国産AI半導体の購入を義務化する方針と見る向きもある。

中国におけるH200チップの需要は高い

2025年末にDonald Trump(ドナルド・トランプ)米大統領政権は中国へのH200チップの輸出を承認した。これは先進AI向けハードウェアに対する従来の禁輸措置からの大幅な方向転換となるが、NVIDIAが米国政府に対して25%の収益分配税を支払うという条件が付けられた。

しかし、中国政府は自国の企業に対し、自国内のチップ産業を優先させるべく、NVIDIAのH200の注文を中止するよう要請しているという。今後、国内のAIチップ購入を義務化する動きもあるという。

この動きは、中国政府がNVIDIAのチップへのアクセスを認めるかどうか、また認める場合はどのような条件下で認めるかを検討している最中に出された。最終判断が下される前に、米国製チップを求める中国企業が備蓄に走るのを抑止することを狙っているようだ。

一方、NVIDIA CEOのJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏は米ラスベガスで開催されている「Consumer Electronics Show 2026(CES 2026)」で、中国におけるH200チップの需要について「非常に高い。サプライチェーンを稼働させ、H200が生産ラインを流れている。米国政府とのライセンス手続きの最終的な詳細を詰めているところだ」と述べている。

H200は、NVIDIAの現在のフラッグシップチップ「Blackwell」の前世代モデルにあたる。同チップの米国輸出ライセンスはまだ処理中で、明確なタイムラインは設定されていない。NVIDIAはCESで次世代の「Rubin」を発表している。

在米中国大使館の広報担当Liu Pengyu氏はReutersに対し「中国は自国の強みにもとづいて国家発展を進めることに専念しており、世界の産業・サプライチェーンの安定を守るため、すべての関係者との対話と協力を維持する用意がある」とコメントしている。Reutersが1月7日付で報じている。