台湾の検察当局は1月5日、東京エレクトロンの台湾法人と他3名の被告を、TSMC(台湾積体電路製造)からの機密情報窃取事件に関連して追加起訴したと発表した。

昨年8月に続き、追加起訴

この事件は2025年8月、東京エレクトロン台湾法人の元従業員1人を含む合計3人がTSMCの営業秘密情報を窃取した疑いで起訴されたことに端を発する。

拘束されたのはTSMCの現従業員(当時)2人と元従業員1人で、その後に従業員は解雇されたようだ。不正取得した機密情報はTSMCの2nmチップ技術であり、同社は社内の定期監視システムで無許可活動を検出し、内部調査を実施した。

現職・元従業員による機密情報の不正取得が判明したため、法的措置に踏み切っていた。TSMCの2nm技術は、密度とエネルギー効率の両面で半導体業界最先端の技術とされている。

台湾検察は12月、元従業員の事件を受けて、東京エレクトロンの台湾法人を国家安全法および営業秘密法違反で起訴していた。当時、検察は東京エレクトロン台湾法人に1億2000万台湾ドルの罰金を求めていた。

今回、東京エレクトロン台湾法人のクラウドにTSMCの機密情報が含まれていることを発見したことなどから、追加起訴に至った。同社が有罪となった場合、最大1億2000万台湾ドルの罰金に加え、2500万台湾ドルが科される可能性があるという。