日清紡マイクロデバイスが560名を対象とした早期退職を実施へ、事業構造改革の一環

日清紡マイクロデバイスが希望退職者の募集を実施へ

日清紡および日清紡マイクロデバイスは12月24日、日清紡マイクロデバイスおよびその子会社を対象とした早期退職優遇制度を実施することを発表した。

日清紡マイクロデバイスは2022年に新日本無線とリコー電子デバイスが統合する形で誕生したアナログ半導体に強みを持つ日本の半導体デバイスメーカー。主に信号処理IC、パワーマネジメントIC、RFデバイス、光半導体デバイスなどを手掛けているが、同社を中核とする日清紡のマイクロデバイスセグメントは、2025年1月～9月期決算で58億9300万円の損失を計上。前年同期も48億6900万円の損失、2024年12月期通期も70億9300万円の損失を計上するなど苦戦が続いていた。

45歳以上の正社員や嘱託、シニア社員を対象に560人を募集

今回の施策は、そうした足元の収益状況や事業環境を踏まえ、短期的な業績回復と中期的な半導体市況の変化に対応できる強固な経営基盤を確立することを目指した事業構造およびコスト構造変革の一環として行われるもの。対象者は日清紡マイクロデバイスおよびその日本国内の子会社に勤める満45歳以上の正社員および准社員、並びにシニア社員で、募集人数は正社員175名を含む560名(2025年12月時点での対象会社在籍人員は2750名)とする。

募集期間は2026年4月1日～同年4月30日としており、希望者は同年6月30日付で退職となるが、優遇措置として通常の退職金に加え、特別退職金を支給するほか、希望者に対しては再就職支援サービスの提供も行うとしている。

なお、日清紡では、今回の施策に伴う費用については、2026年2月に公表する予定の2026年12月期連結業績予想にて、事業構造改革費用として特別損失を計上する予定だとしている。