KDDIは12月18日、災害など有事の際に従業員の安否を確認する法人向けサービス「ロケーション安否確認」を12月19日に提供開始することを発表した。マルチキャリアに対応するが、auを利用している場合には、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を利用できる。そのため、従業員が圏外エリアなどに滞在している場合にも安否を確認できる。

同サービスは従業員のスマートフォンの位置情報（GPS）を活用することで、被災地付近に滞在する従業員に対して安否確認連絡を自動送信し、回答を収集・可視化するクラウド型サービス。

従業員が被災地付近に滞在し、安否回答が無い場合は、家族への連絡など迅速な対応につなげられるという。

1ID当たり月額150円（税別）で、ID数に応じたボリュームディスカウントにも対応するため、詳細は要相談。

サービス開発の背景

同サービスの開発は、2024年1月に発生した能登半島地震が影響しているとのことだ。従来の安否確認サービスは居住地や勤務地に基づいて安否確認を発報する場合が多く、年末年始の帰省時期などに被災した場合には、正しく安否を確認できない例も多かった。

KDDI社内においても、関東に勤務している従業員が石川県で能登半島地震により被災した際に、安否の確認が遅れたのだという。この経験から、ユーザーの位置情報に基づく安否確認のサービスが考案された。

災害大国である日本においては、企業が平時から有事の際に備えるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は重要だ。特に、災害時には、従業員の安否確認をいち早く行い、適切なリスク対応につなげる必要がある。

  • ロケーション安否確認のサービス概要

    ロケーション安否確認のサービス概要

サービスの特徴

位置情報を活用した安否確認サービスとして展開する。従業員の直近の居場所を把握し、被災リスクの高い従業員に対して、安否回答依頼を自動送信する。これにより、休暇などで居住地や勤務地から離れている場合でも、高精度に従業員の安否を確認できる。

また、信頼性の高いインフラと堅牢なデータセンターを活用し、国内の東西エリアにおいてサーバの冗長化を実現。有事の際にも継続してサービスを利用可能。

さらに、マルチキャリア対応のため、au以外のキャリアを契約している場合にも同サービスを利用可能だ。

auを利用している場合は、圏外エリアなど通信環境がない状況でも、「au Starlink Direct」を通じて安否回答や従業員の回答状況を確認できる。

管理者は災害発生時に従業員の位置情報をマップ上で直感的に確認できるほか、同じ画面で従業員の安否回答の集計状況も把握できる。安否回答の依頼が届いた従業員は、スマートフォンのアプリで自身の状況を選択し回答する。

なお、従業員のプライバシー確保のため、通常時は従業員の位置情報を管理者が見ることはできない。災害発生時にのみ確認できる仕様だ。

  • サービスの特徴

    サービスの特徴

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