2025年「今年の漢字」は「熊」に決定、ドローンやAIを用いたクマ対策をピックアップ

日本漢字能力検定協会は12月12日、1年の世相を表す「今年の漢字」について、「熊」に決まったことを発表した。清水寺（京都市東山区）で森清範貫主の揮毫により発表し、奉納の儀式を執り行った。

「熊」
くま。クマ科の哺乳(ホニュウ)動物の総称。「熊掌」「熊胆」「熊羆(ユウヒ)」
（日本漢字能力検定協会発行「漢検漢字辞典第二版」、Webサイト「漢字ペディア」より）

「今年の漢字」は11月1日～12月9日までの期間、2025年の世相を表す漢字一字とその理由を全国から募集した。その結果、18万9122票の応募があり、「熊」が2万3346票（12.34%）を獲得。「熊」が選ばれるのは初となる。第2位の「米」（2万3166票）との票数差はわずか180票（0.09ポイント差）だった。

今年は市街地でのクマの出没が相次ぎ、人身被害などの不安が急増したことで関心が集まった。また、和歌山県のアドベンチャーワールドから4頭のパンダ（熊猫）が中国へ返還されたことも、選ばれた理由となったという。

令和の米騒動とも呼ばれる米の価格高騰から「米」が第2位、物価上昇や女性首相の誕生から「高」が第3位にそれぞれ選ばれた。

本稿では、これまでに本誌で紹介してきた「熊」対策の取り組みをピックアップして紹介したい。

クマの出没増加は生活や企業活動にも影響

AlbaLinkは11月25日、「野生動物被害が住まい選びに与える影響に関する意識調査」の結果を発表した。住んでいる地域でクマなど野生動物被害の不安を感じるか質問したところ、40.8%が「とても不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答。野生動物対策が整った物件への引っ越しについては、27.6%が「ぜひ検討したい」「どちらかといえば検討したい」と答えた。

「クマが出る街には住みたくない」…4割が不安、8割が“不動産価値も下がる”と回答

東京商工リサーチは12月11日、「クマ出没と企業活動への影響」調査の結果を発表した。クマによる日頃の業務への影響が「出ている」との回答は6.5%で、「出ていない」は93.4%だった。企業規模別に見ると、影響が「出ている」大企業は7.8%、中小企業が6.4%だった。

業種別では、宿泊業の39.1%が最多。以下、電気・ガス・熱供給・水道業の21.7%、飲食料品小売業の21.2%、農・林・漁・鉱業の21.0%が続き、4業種で20%を超えた。さらに、通信・放送業と織物・衣服・身の回り品小売業が各16.6%、生活関連サービス業、娯楽業が12.6%、その他の小売業が11.5%で続いた。

「クマ出没」企業活動に影響も - 6.5%が業務に支障、最も影響が大きい業種は?

大手コンビニチェーンがクマ対策の方針を策定

ローソンは10月31日、クマ対策に関する基本方針を策定した。従業員向けの「お店を守るガイドブック」にクマ対策に関する内容を追加し、店舗への周知を実施。「クマ出没情報等の収集」「クマを店舗に寄せ付けない対策」「クマ出没時の対応」の3つの段階に分けてマニュアルを作成し、各店舗に展開する。

クマ撃退スプレーや低周波発生装置、クマよけのアイテムなども店舗に配布および設置した。ゴミ置き場など食品の匂いがするスペースの清掃などもマニュアルを整備した。

ローソンがクマ対策の基本方針を策定、スプレーやクマよけアイテムの携帯を検討

ファミリーマートは11月7日、すべての来店客と店舗従業員が安心して店舗を利用・運営できるよう、安全確保を最優先とするガイドラインの周知・徹底を強化することを発表した。

デジタルサイネージ「FamilyMartVision」を用いて、クマの出没に関するメッセージを同月10日から順次配信開始している。来店客や店舗従業員に注意喚起を促すとともに、ファミマのアプリ「ファミペイ」のトップページにもメッセージを配信する。また、クマ撃退スプレーを一部店舗へ配布した。

ファミリーマートがクマ対策のガイドラインを策定、来店客と店舗従業員の安全確保を最優先

「FamilyMartVision」のイメージ

ドローンを活用したクマ対策も活発に

Terra Drone（テラドローン）は11月7日、クマよけスプレーを搭載したドローンの開発が完了したことを発表した。上空から遠隔操作で唐辛子スプレーを噴射する仕組みにより、クマに接近することなく背後や側面からの全方位噴射に対応できる。自治体を中心に製品を展開する。クマよけスプレーは、トウガラシ由来の辛味成分「カプサイシン」を主成分とする非致死的な防護手段とのことだ。

テラドローン、クマよけスプレーを搭載したドローンを発売開始