NVIDIAが自社のAIチップがどこで稼働しているかを特定できる位置確認技術を構築しているという。この技術は、輸出が禁止されている国へのAI半導体密輸の防止に役立つ可能性がある。

「Blackwell」で最初に利用可能か

米中の貿易戦争の中心となっているAI半導体。最大手のNVIDIAを巡って、米Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権は先日、「H200」の販売を認める方針を明らかにした。一方で、中国は自国のチップ産業育成のために、NVIDIAなど米国のAI半導体を購入する際に、国内製品で不十分な理由を明示するなどの制限をかけようとしている一方で、NVIDIAの半導体が中国に密輸され、摘発されたとも報じられている。

NVIDIAが開発した位置情報機能は、顧客が半導体の総合的な計算性能を追跡できるように開発されたもので、自社が運営するサーバとの通信における時間遅延を利用して、他のインターネットベースのサービスと同等の精度で半導体の位置情報を把握できるとしている。

直近、数カ月の間に非公開でデモンストレーションを行った段階で、まだリリースされていないという。顧客が任意でインストールできるソフトウェアオプションとして提供される予定で、同社のGPUが備えるコンフィデンシャル・コンピューティング機能を活用するとのことだ。

NVIDIAは声明で「データセンター事業者がAI GPU群全体の健全性と在庫を監視できる新しいソフトウェアサービスの実装を進めている。このソフトウェアエージェントは顧客がインストールするもので、GPU遠隔測定データを活用して健全性、完全性、在庫を監視する」と説明している。

同社はまた「NVIDIAが登録システムを遠隔制御したり、操作したりできる機能は存在しない」とし、サーバに送信される遠隔測定データは「読み取り専用」であり、同社のサーバから半導体にデータを書き戻すことはできないと強調したという。

この機能は最新の「Blackwell」半導体で最初に利用が可能になるとのこと。Reutersが12月11日付けで報じている。