電通は10月1日、生活者データや未来シナリオ、生成AIなどを活用し、「人起点の発想」で企業の潜在需要を発掘し、新商品・サービス開発につなげるプログラム「Marketing For Growth With 新商品・サービス開発」の提供を開始したことを発表した。

  • 「Marketing For Growth With 新商品・サービス開発」の全体像

    「Marketing For Growth With 新商品・サービス開発」の全体像

提供の背景

背景には、企業が抱える深刻な課題がある。同社が売上高50億円以上の企業の新商品・サービス開発担当者約400人を対象に実施した調査によると、96.5%が「自社だけでは解決が難しい課題がある」と回答。

具体的には「社内の人材やスキルの不足」(81.1%)、「検討から開発、ローンチまでをやり切ることが難しい」(79.7%)、「潜在的なニーズの発見が難しい」(79.2%)といった課題が上位に挙がったという。

電通が重視するのは、企業の技術シーズやリソースの視点だけでなく、生活者のニーズや未来の暮らし・社会を想像し、未来シナリオを描くことで、まだ顕在化していない本質的な需要を発掘する「人起点の発想」だ。豊富な生活者データや生成AIを活用し、実現性が高くスピーディな開発を支援する。

取り組みの概要

こうした課題に対応するため、同社は約40人の専門家を結集したバーチャル組織「新商品・サービス開発 Expert Hub」を新たに発足。

戦略コンサルティング、マーケティング、データ、PR、プロモーション、クリエイティブなどの専門人材を企業のニーズに合わせて配置し、柔軟なプロジェクト設計を可能にするという。

  • 新商品・サービス開発にあたっての伴走フロー

    新商品・サービス開発にあたっての伴走フロー

先行事例としては、高付加価値型シャンプーのコンセプト設計から商品開発、コミュニケーション戦略の立案・実施までをアジャイル型で支援したケースや、音に関する社会課題の解決をテーマにした音響機器の新商品開発などがある。

同社は今後も、経験豊富なコンサルタントやプランナーによる潜在需要の発掘と新商品・サービス開発支援を通じて、企業の事業成長に貢献していくとしている。