徳島県石井町と日立製作所は、顔認証による本人確認を活用した“移動助成券”のデジタルチケット化における運用実証として、石井町が高齢者等外出支援事業として発行する紙のタクシー助成券を、顔認証技術を活用したデジタルチケットに置き換え発行する取り組みを、2025年10月1日から2026年2月16日まで実施することを発表した。

  • 実証の概要図

    今回の実証の概要図(出所:日立)

交通事業者・自治体の業務効率化にも貢献へ

少子高齢化の進む近年では、運転免許証の自主返納や、身体的・環境的な影響による移動への制約などを理由に、移動手段として公共交通を利用する高齢者が増加している。一方で全国的には公共交通の利用客は減少傾向にあり、特に地方部では路線の縮小や運行本数の減少が進行。サービスレベルの維持が課題視されており、移動手段が限られる高齢者の外出におけるハードルになるとして、健康面などへの影響が懸念されているという。

こうした課題への対応策として、多くの自治体では高齢者の“移動促進施策”として、バスやタクシーの利用料女性が行われている。徳島県に位置する石井町でも同様の目的を掲げた高齢者等外出支援事業として、バス・タクシーの移動助成金を配布する施策を実施しているとのこと。しかし石井町をはじめとする多くの自治体では、そうした助成券を“紙媒体”のちぎり券(回数券型)として配布しており、交通事業者や自治体側で台帳管理や使用済み助成券の保管・管理に手間がかかるほか、利用者にとっても紙であることによる紛失リスクや不正利用などが課題となっているという。

そこで今回の実証では、石井町が配布しているバス・タクシー移動助成券のうち、タクシーを対象として、顔認証技術を活用したデジタルチケットへの置き換えに向けた取り組みを開始する。利用にあたって高齢者の市民は、従来の紙のちぎり券と同様に、町役場での利用申請に加えて顔認証登録を行う。そしてタクシー利用時には、顔認証による本人確認を通じて“手ぶら”でのデジタルチケット利用が可能とのこと。その利用による料金支払いは発生せず、乗車時に助成券の残額が不足した場合には、現金やクレジットカードでの支払いが必要だとする。なお利用後には、登録されたメールアドレス宛に利用履歴が送付されるため、そのデータ管理も容易だという。

  • 実証の流れ

    実証の流れ(出所:日立)

石井町と日立の両者は、こうしたデジタル化の社会実装により、高齢者などの移動手段に制約を抱える人々が手軽に公共交通を利用できるようにすることで、外出機会の創出につながるとする。また利用時の本人確認を顔認証で行うことで、不正利用の防止につながるとともに、交通事業者と自治体の双方にとっても、利用状況の確認が容易となり、ペーパーレス化による精算業務の効率化や運用負担の軽減が可能になるとした。

さらに、高齢者の外出増加によって公共交通の利用が活性化されることで、地域経済の活性化および地域創成にも貢献が期待されるとのこと。今後はバス移動助成券へのサービスの横展開や、近隣自治体とのサービス共同化を進めるとともに、観光や小売りなどの分野とも連携し、Maas(Mobility as a Service)の活用による交通サービスの高度化を検討するという。加えて、こうした取り組みを通じて地域の公共交通の利便性向上と活性化を継続的に支え、持続可能な地域創生に貢献するとしている。