Windows Centralは9月19日(現地時間)、「Could AI unlock a 3-day workweek? Zoom CEO weighs in」において、AIの普及によって週3日勤務が実現できるというZoom CEOのEric Yuan氏の発言を報じた。

Yuan氏は、日常的な単純作業をAIに担わせることで、従業員がより意味ある業務に注力できると語っている。

  • Zoom CEOのEric Yuan氏

    Zoom CEOのEric Yuan氏

AIによって業務効率は上がるが、雇用喪失のリスクも生まれる

AIが人々の働き方にどのような変革をもたらすかについては、IT業界のリーダーたちの間でもさまざまな意見がある。多くの支持を集めているのは、人間の判断が不要な単純作業や、日常の繰り返し作業などをAIが肩代わりできれば、人々の仕事の効率が上がり、より価値のある作業に多くの時間を割いたり、時間に余裕のある生活ができたりするようになるというものだ。

Eric Yuan氏もこの考えに同調しており、将来的にはどの企業も従業員に対して週3日勤務や週4日勤務の労働環境を提供できるようになると述べている。ただし同氏は、それが実現するまでの過程では、雇用喪失などの現実的な問題に直面することになるとも認めている。そして、この変化は産業革命やインターネットの誕生と同じように、もはや避けられないことだと指摘する。

AIによって生まれる仕事もある

また、AIはどの職種でも同じように適用できるとは限らないという問題もある。エントリーレベルの職業が自動化の影響を受けやすいが、それは経験の少ない人たちが雇用の機会を失いやすいという意味でもある。

とはいえ、Yuan氏はそのような事態もあまり深刻には捉えていないようだ。例えばAIがエントリーレベルのプログラムを書けるようになったとしても、そのコードを管理する仕事は依然として必要だ。多数のAIエージェントを使うようになれば、それらを管理する仕事も生まれる。

いずれにしても、AIの普及による労働環境の変化はすでに始まっている。この変化を、業務効率化や労働時間の短縮へ結び付けるには、企業文化や法制度、業務内容による調整が不可欠である。中でも従業員の雇用の保護や、新しい仕事の創出は、AI導入を推進する企業が取り組むべき喫緊の課題と言えるだろう。