中国の国家市場監督管理総局は9月15日、NVIDIAが2020年に行ったMellanox Technologiesの買収が同国の独占禁止法に違反しているとの判定を下したようだ。

中国当局は昨年末に調査を開始

争点となったのは、NVIDIAが2020年に実施したMellanoxの買収。Mellanoxはイスラエルで創業されたデータセンター向けネットワーキング技術を手がける企業で、買収金額は70億ドルだった。

NVIDIAは買収完了を告げるプレスリリースで「NVIDIAのコンピューティングにおける最先端の専門知識と、Mellanoxの高性能なネットワーキング技術が融合することにより、顧客はより高いパフォーマンス、コンピューティングリソースの利用率向上、ならびに運営費用の削減を実現できるようになる」と、そのメリットを強調していた。

中国の当局は2024年12月に買収について調査を開始。買収時は、中国企業に対して差別をしないことを条件に買収を承認したものの、その後米国が対中の輸出規制を強化し、NVIDIAの「H100」など最先端のAIチップの中国への輸出を規制するなどの措置を行ったことが背景にあるようだ。

NVIDIAは米国の規制に準拠するため、チップの設計を変更するなどの対応を講じてきた。中国当局の調査は今後も継続するという。同社の広報担当は「当社はあらゆる面で法律を遵守している。引き続き、商業市場における競争への輸出管理の影響について評価する関連政府機関すべて協力していく」とコメントしている。

この発表は、9月14日から2日間、スペインで開催されていた米中閣僚協議の最中というタイミングで行われたもので、今後の2国の交渉に影響を与える可能性があると見られている。9月15日付けのTech Crunchが報じている。