電通と日本経済新聞社(日経)は9月9日、企業の持続的成長と社会的価値を両立して評価できる共創サービスの提供を開始したことを発表した。
その主要な指標として「日経グロース インパクト スコア」を新たに開発し、企業の経営の質を多面的に測定できる仕組みを導入した。
開発の背景
現代の企業経営では、財務情報だけでなく、ESGやサステナビリティ、DXといった非財務資本が企業価値に与える影響が大きくなっている。新サービスは、それらを可視化して数値化することで、経営の意思決定や社会への発信に生かせる仕組みを提供するものだ。
「日経グロース インパクト スコア」は、企業価値を一元管理できる広告・マーケティング業界初の共創サービスで、企業は企業価値指標を一元的に管理することが可能とされている。対象は主要業界の上場・有力企業約300社を想定している。
この指標は、「日経企業イメージ調査」と「企業共感度調査」を統合したデータベースを基盤としており、企業イメージを「経営エンパワー」「リーダーシップマネジメント」「サステナブル」「成長」「企業ブランド」の5つの資産と25の指標で多角的に捉え、体系化するという。
さらに、レポートではレーダーチャートなどを用いて強みや課題を可視化し、戦略的な意思決定に役立てられるという。
サービスの概要
指標を用いた「基本レポート」では、課題や強みを一覧性の高いレーダーチャート「Turtle the Chart」で示すことにより、企業課題の全体像を明確化し、解決の優先順位づけや経営判断に活用できるという。
これまで横並びでの比較や因果関係の解明が難しかったブランド資産やサステナビリティ資産なども数値化され、透明性の高い情報開示やブランド価値向上に役立つとしている。 さらに、競合他社との比較やリスクの早期発見に対応できるほか、経営戦略やIR資料、社内エンゲージメントやメディア発信、コンテンツ制作、ESG評価、レピュテーション向上など、企業活動の幅広い場面で活用可能な仕様となっている。
また、競合比較をランキング形式で表示できる「日経GIS Ranking/Bar Chart」や、生成AI「NIKKEI KAI」による多角的な分析を提供する「日経GIS AI Report」も用意されており、サービスの活用範囲をさらに広げている。
サービスの特徴
このサービスは、こうした指標を用いて可視化し発見された企業課題をもとに、「指標管理」「意思決定」「社会発信」という3つのフェーズを一体として設計し、企業活動を社会への発信まで一貫してサポートする仕組みとされている。
社会発信においては、日経がコーディネートする社会推進型コンソーシアムや、経済専門メディア、各種イベントなど独自のネットワークを活用できる点も特徴となっている。
日経と電通は今後も互いの強みを融合させ、情報価値創造を通じて企業価値の向上と社会課題の解決に貢献していくとしている。


