スペースデータと国連大学、宇宙・デジタル技術に関する学術協力を始動

スペースデータと国際連合大学(国連大学)は6月25日、宇宙・デジタル技術を通じた社会課題の解決を目的とした学術協力に関する覚書(MoU)を締結したことを発表した。

MoU締結式に出席した国連大学のチリツィ・マルワラ学長(左)とスペースデータの高田敦執行役員(右)(出所:スペースデータ)

“宇宙の民主化”に向けて産官学での国際的連携が開始

宇宙を“民主化”し、誰もが使えるインフラとして身近にすることを目指すスペースデータは、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボットおよび宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発などに注力している企業。宇宙とデジタルの技術を融合することで、宇宙産業の新たな変革を促すとともに、持続可能な宇宙社会の実現に向けて事業を展開している。

一方、国連の中核的なシンクタンクとして、地球規模の課題に対し科学的・実験的な知見を提供している国連大学は、現在特にAIのグローバルなガバナンスのための研究を先導しているという。

そんな両者は今般、宇宙開発やAI、デジタルツイン技術を活用した研究協力、人材育成、また国際会議の開催など、多様な形での協業を推進することを目的に、MoUを締結。特に気候変動や災害対策、持続可能な都市開発など、グローバル規模の社会課題への貢献を見据えた国際共同プロジェクトの実施も視野に入れているといい、今回の提携を通じて、国連大学の知見とスペースデータの宇宙・AI技術を融合し、地球規模の課題解決に寄与することを目指すとする。なお具体的には、以下4つの分野を中心に連携を行うとした。

スペースデータと国連大学の連携内容

宇宙技術、AI、持続可能な開発を含む共通関心領域での共同研究
グローバルなインパクトを志向した人材育成・能力開発プログラム
国際セミナー・シンポジウムの共催を通じた知見共有
学術プログラムの連携および社会実装への橋渡し

なおスペースデータによると、今回の協業では実施パートナーとして、国連宇宙部も参画しているとのこと。同社と国連宇宙部はこれまでにも災害対策に向けたデジタルツイン活用に関する協業を進めてきたといい、スペースデータは今後も“宇宙の民主化”をミッションに掲げ、誰もが宇宙を活用できる社会の実現に向けて国際社会との連携を強化していくとする。

また、今回のMoU締結にあたり国連大学本部にて開催された調印式には、国連大学代表のチリツィ・マルワラ学長(国連事務次長)、スペースデータの高田敦執行役員に加え、外務省をはじめとする各省庁やJICA(国際協力機構)などの関係者も出席。学術・行政・産業の連携による新たな国際枠組みの始動が確認されたとした。