2025年上半期の米国半導体業界を振り返る - インテル・AMD・NVIDIAの動向は？

経済、そして政治をも揺るがしている半導体。2025年が折り返し地点に差し掛かる中、上半期の米国における半導体業界の重要事項を月別に時系列で見ていこう。

1月:政権交代とDeepSeekによるAI業界への衝撃

1月6日、Anthropicの共同創設者兼CEOのDario Amodei氏が既存のAIチップ輸出規制を支持し、これが中国のAI市場が米国に遅れをとっている理由だと指摘する記事をWall Street Journalに寄稿した。当時、次期大統領に決まっていたDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏にさらなる制限強化と抜け穴の封鎖を求めた。

1月13日、大統領退任が数日後に迫っていたJoe Biden(ジョー・バイデン)前大統領が、米国製AIチップの輸出に関する規制を提案。3段階の国別分類システム(制限なしのTier1、購入制限を設けるTier2、追加制限を設けるTier3)を導入するというもの。

1月27日、中国のAIスタートアップであるDeepSeekがオープンソースの推論モデル「R1」をリリース。これが米国、主としてシリコンバレーのAI・半導体業界に大きな衝撃を与えた。

2月:対中輸出規制強化を求める動き

2月3日、Elizabeth Warren上院議員らが、商務長官のHoward Lutnick氏にAIチップ輸出規制のさらなる強化を求める書簡を送付した。その中で、DeepSeekのR1モデル訓練に使用されたNVIDIAのAIチップ「H20」に言及した。