米国連邦捜査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)は5月7日(米国時間)、「(PDF) Cyber Criminal Services Target End-of-Life Routers to Launch Attacks and Hide Their Activities」において、サポート終了(EOL: End-of-Life)に達した古いルータを買い替えるかリモート管理を無効にするよう要請する文書を公開した。
中国の脅威アクターはサポート終了に達したルータやエッジデバイスの既知の脆弱性を悪用してボットネットを構築しており、脅威になっているとして速やかな対策の実施を求めている。
踏み台以外にもプロキシとして通信路を販売
ボットネットの悪用方法はさまざまで、サイバー攻撃の踏み台以外にもプロキシサーバを構築して販売する場合などがある。いずれも攻撃者の所在地隠蔽や、地域によるアクセス制御を回避する目的が含まれる。