NTTがNTTデータグループを完全子会社へ、NTT島田社長「デメリットは考えていない」

日本電信電話（以下、NTT）は5月8日、NTTデータグループの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得し、子会社化することを発表して記者説明会を開いた。現在NTTはNTTデータグループの株式の57.73%を所有しており、今回の公開買付により完全子会社化を目指す。

NTTの代表取締役社長の島田明氏は記者からNTTデータグループの子会社化のデメリットについて質問されると「デメリットは考えていない。メリットしかないだろう」と回答した。

NTT 代表取締役社長社長執行役員島田明氏（中央）

NTTグループとNTTデータグループのシナジーが期待される領域

公開買付の概要

NTTはNTTデータグループの株式の57.73%（8億967万7800株）を所有しており、今回の公開買付では8.94%（1億2531万4700株）を買付予定数の下限として設定している。買付価格は1株あたり4000円で、5億9281万968株を買付予定。

買付期間は5月9日から6月19日までの30営業日とし、買付総額は約2兆3712億円。公開買付によりNTTデータグループの全株式を取得できなかった場合には、株式売渡請求または株式併合によりNTTデータグループを完全子会社化するための手続きを実施予定だ。

公開買付に際し、NTTは国内金融機関5社からのブリッジローンにより資金調達を実施する。ブリッジローン調達後に順次長期資金に切り替える。財務健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元もこれまで通り継続予定とのこと。中期的には、公開買付前の財務状況への回復を目指し、成長分野における投資、既存分野における収益性向上、NTTおよびNTTデータグループのシナジー実現に取り組む。