NTTがNTTデータグループを完全子会社へ、NTT島田社長「デメリットは考えていない」

日本電信電話（以下、NTT）は5月8日、NTTデータグループの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得し、子会社化することを発表して記者説明会を開いた。現在NTTはNTTデータグループの株式の57.73%を所有しており、今回の公開買付により完全子会社化を目指す。

NTTの代表取締役社長の島田明氏は記者からNTTデータグループの子会社化のデメリットについて質問されると「デメリットは考えていない。メリットしかないだろう」と回答した。

NTT 代表取締役社長社長執行役員島田明氏（中央）

NTTグループとNTTデータグループのシナジーが期待される領域

公開買付の概要

NTTはNTTデータグループの株式の57.73%（8億967万7800株）を所有しており、今回の公開買付では8.94%（1億2531万4700株）を買付予定数の下限として設定している。買付価格は1株あたり4000円で、5億9281万968株を買付予定。

買付期間は5月9日から6月19日までの30営業日とし、買付総額は約2兆3712億円。公開買付によりNTTデータグループの全株式を取得できなかった場合には、株式売渡請求または株式併合によりNTTデータグループを完全子会社化するための手続きを実施予定だ。

公開買付に際し、NTTは国内金融機関5社からのブリッジローンにより資金調達を実施する。ブリッジローン調達後に順次長期資金に切り替える。財務健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元もこれまで通り継続予定とのこと。中期的には、公開買付前の財務状況への回復を目指し、成長分野における投資、既存分野における収益性向上、NTTおよびNTTデータグループのシナジー実現に取り組む。

子会社化後の取り組み内容

NTTはNTTデータグループを完全子会社化することで、経営資源の投入を容易にし、迅速な意思決定を目指す。これによりNTTデータグループの事業強化を図り、企業価値の向上を図るとのことだ。

島田氏は今後の取り組みについて、グローバル事業のポートフォリオ強化、両社グループリソースとケイパビリティの連携強化、意思決定の迅速化とコスト競争力・顧客体験・従業員体験の向上の3点を挙げ、概要を紹介した。

グローバル事業のポートフォリオ強化においては、世界最大規模の需要があり最新技術が生まれる北米でマーケットを強化する。特に急激な市場拡大が見込まれるAI技術を活用したサービス強化を狙う。また、AIの需要増加に対応するデータセンターの拡大も図る。

AI需要に対応しデータセンター事業を拡大する

両社グループリソースとケイパビリティの連携強化では、特に法人営業分野でNTTグループとNTTデータグループ各社が連携することで、これまで複数社にまたがっていた法人窓口を整理するとともに、顧客基盤と両社オファリングを組み合わせて大規模法人向け統合ソリューションの営業を強化する。また、NTTデータグループが開発するソフトウェアアセットを活用して、自治体や中堅・中小企業の営業も強化するとのことだ。

両社グループリソースの連携により、研究開発分野の強化も図る。IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）を活用したデータセンターの高度化やNTT版LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）「tsuzumi」を活用したAIの社会実装を推進する。