NVIDIAが米国産AIスパコンの製造に本腰、中国向けGPUの輸出は困難に

NVIDIAが、米国アリゾナ州のTSMCの工場(Fab21 P1)にてGPU「Blackwell」の製造を開始したこと、ならびにテキサス州ではFoxconnおよびWistronと提携してAIスーパーコンピュータ(スパコン)を生産する取り組みを進めていることを4月14日付けで明らかにした。

AIスパコン製造2工場は12～15か月ほどで量産体制が整う見込みとするほか、GPUのパッケージングやテストに関して、AmkorおよびSPILと提携。今後4年間で同社はTSMC、Foxconn、Wistron、Amkor、SPILとの提携を通じて、米国で最大5000億ドル規模のAIインフラのエコシステムを構築する計画で、同社の主要顧客である米国のIT企業に米国産AIスパコンの供給を目指すとしている。

中国向けAI半導体の輸出規制で最大55億ドルの損失見通し

また同社が4月15日(現地時間)に米証券取引委員会(SEC)に提出した文書より、米国政府から、香港およびマカオを含む中国およびその他の特定国(ロシアなど)向けAI半導体「H20」の輸出に新たなライセンスが必要となる(事実上の輸出禁止)という通知を受けたため、2026年会計年度第1四半期(2025年2月～4月)の決算で、H20に関連する在庫の引当金や購買契約違約に関する費用として最大約55億ドル(約7200億円)の費用を計上する見込みであると報告した。

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  NVIDIAが米国証券取引所に4月9日に提出した文書(4月14日に「米国政府から中国向け輸出ライセンス取得は今後期間の定めなく要求する」旨通知を受けたことが追記され、15日に再提出)

米国政府は2022年よりNVIDIAのAI半導体の対中輸出を規制し、2023年には対象を拡大したが、そのたびに性能を落とした中国向け製品を設計して提供してきた。H20も、これまでは中国への輸出が認められてきたが、今回、それも規制対象となり、かつ輸出に際してのライセンス取得は今後、期限の定めなく要求されるとする通知を受けたという。

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