米国トランプ政権は4月2日、世界に向けて「相互」関税の導入を正式に発表したが、輸入乗用車と小型トラックについては、別途一律25％の追加関税が課され、エンジンなどの自動車部品にも同様の25％の追加関税が5月3日より課されることになっている。

また、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に準拠する車両および部品については、「米国産」と分類されない部分に対してのみ25％の関税が課されることになっている。この措置の具体的な審査および適用方法については、米国商務省および関税局による正式な手続きを待っている状態だが、全体として、車両であれ部品であれ、米国産部品の存在が今回の鍵を握ることとなっている。

ところが4月14日(米国時間)になって、トランプ大統領は「自動車メーカー(OEM)の一部を支援する何らかの方法を検討している」として、自動車部品の生産をメキシコやカナダから米国内生産に切り替えるまで時間がかかることを配慮すると語った。軽減措置の適用期間や一時停止の可否など具体的な話は避けたが、業界からはいずれにせよ、関税がいずれは課されることには変わりはないとの見方があるという。

調査会社のTrendForceによると、自動車メーカー各社の影響は、米国での組み立て比率に基づいてある程度算出できるという。

米国で販売されている自動車の米国内生産比率をブランド別で見ると、100％のTeslaのほか、Fordが約76％と高い。また、ホンダとStellantisが各約60％、SUBARU、GM、トヨタが平均約55％だが、現代自動車、Kia、VolksWagen、マツダ、VolvoCarsはいずれも40％を下回っており、そうした企業が関税の影響を受けやすいとする。

この記事は
Members+会員の方のみ御覧いただけます

ログイン／無料会員登録

会員サービスの詳細はこちら