トランプ政権が進める半導体関税政策の行方

トランプ政権における半導体関税政策は、現時点でその具体的な内容は不透明な部分もあるが、すでに示唆されている方針からその方向性と影響を考察できよう。

トランプ大統領は2025年1月27日のフロリダ州での演説で、半導体や医薬品、鉄鋼などに対して近く関税を課す意向を表明した。これにより、米国の産業保護と国内生産強化を強く推し進める姿勢が明確に示されている。

まず、トランプ政権の半導体関税政策の背景には、アメリカの経済安全保障と産業競争力の強化がある。トランプ氏は3月、米国より高い関税を課している国家として中国、インド、ブラジルなどを名指しした。これは、グローバルサプライチェーンにおける米国の依存度を減らし、特に半導体のような戦略物資を国内で確保する意図が込められている。半導体はAI、5G、軍事技術といった先端分野の基盤であり、米中覇権争いの核心である。中国の技術的台頭を抑えるため、バイデン政権時代に開始された対中輸出規制を継承しつつ、関税という新たな手段で補強する戦略が見て取れる。加えて、トランプ氏は「関税を払いたくなければ米国に工場を建てろ」と企業に圧力をかけ、米国での生産拠点構築を促している。