Intelは2月28日(米国時間)、同社ファウンドリ製造担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高グローバル業務責任者兼ゼネラルマネージャーであるナガ・チャンドラセカラン氏のメッセージとして、米国オハイオ州で建設が進む新工場の稼動を2030年以降に延期すると社員向けに通達したことを明らかにした。

それによるとオハイオ新工場のMod 1(第1棟)の建設完了は2030年で、2030年から2031年の間に稼働を開始。Mod 2(第2棟)は、2031年に建設を完了し、2032年の稼働開始予定としている。当初の計画ではMod 1は2025年稼働開始であったので、5年以上延期されたことになる。

同氏は「(Intelの製造部門である)Intel Foundryに対して顧客の需要があれば、作業を加速し、運用を開始できる柔軟性を維持しながら、建設を中断することなく、ゆっくりとしたペースで建設を続けていく」と述べているが、プロセス開発の遅延などから顧客獲得が思うように進んでいないことが背景にある模様である。

現在、同社は収益性の回復に苦戦しており、大きな支出が必要となる工場建設と製造装置の購入を遅らせることで、資本支出を削減しようと考えているとみられる。

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