Workdayが全社員の8.5%の人員を削減する計画を明らかにした。人数にして1750人規模。AI関連への戦略的投資を優先した組織再編と説明している。

新しいアプローチが必要

同社が2月5日に米国証券取引委員会(SEC)に提出した報告書FORM 8-Kで明らかになった。そこでCEOのCarl Eschenbach氏は“Workmate”と呼ぶ従業員に向け、今回の人員削減について「投資の優先順位をきめ、持続的な成長に焦点を当て続ける」と説明している。

また、同氏は「現在の事業環境においては、われわれの規模を考慮すると新しいアプローチが必要だ。われわれは異なる考え方を持ち、大胆に行動し、戦略的に投資していく必要がある」と述べている。戦略的に重要な分野や地域においては採用を継続するという。

Workdayの従業員数は2025年1月時点で1万8800人。レイオフに合わせて、一部のオフィス撤退の計画も明らかにしている。

Workdayは同じタイミングで今後の見通しも出している。それによると、会計年2025年第4四半期(2024年11月～2025年1月)および通年の業績は「ガイダンス通りまたはそれ以上」、GAAP営業利益率はリストラなどの影響もあり、21ポイント低下するとしている。