「すべきこと」に集中し農地を守るために - 衛星活用で進む宇部市の農業DX

田畑で作物に手をかけるイメージの農業だが、高齢化と人手不足の中で農地を守るために必要な作業には、事務負担も多い。これまで人の力でこなしてきたそれらの作業の省力化を進める中で、衛星画像を活用した農業DX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れる自治体が増えている。山口県では、農業に従事する人の全体の65歳以上が68％だ。そうした高齢化が進む宇部市にて、県産アプリを使った毎年の「農地パトロール」を進める事例と衛星画像利用のカギについて、担当者らに取材した。

大きな労力のかかる「農地パトロール」の省力化へ

農地パトロール(利用状況調査)とは、昭和27年に定められた「農地法」により、自治体の農業委員会が毎年1回行う農地の現況調査だ。安定して耕作を行っている優良な農地と、耕作が行われなくなりつつある遊休農地(これ以上耕作をしないという農家の意思が確認されると「耕作放棄地」として統計に記録される)を識別してデータベースを作成し、優良な農地の維持にさまざまなリソースを集約する作業で、遊休農地は新規就農者への貸し付けなどに回る場合もある。

農地パトロールの記録は地域の農業を守る基盤となるデータだが、2009年に農地パトロールの際に遊休農地を“目視”で確認し写真を撮影して記録するという調査方法が指定され、想定外の負担となっている。目視は人の手間を要するということであり、農地パトロール実施時期となる毎年8月の農繁期に、地元の農家さんたちである農業委員会の調査員が地図を片手に一箇所ずつ、受け持ち地区の田畑を確認して回ることになる。実際に調査を経験した人からは「夏の間、一緒に調査員の方と歩き回ると、ちょっと休憩させてほしいと車に戻ってクーラー浴びて、また出て行かないといけない。それほど真夏の暑いときに行うんです」(ニュージャパンナレッジ 笠原宏文さん)という過酷な作業だ。