2月1日から中国に対する10%の追加関税、メキシコとカナダへの関税25%が実行に移される中、トランプ大統領は3か国への関税とは別に、石油や鉄鋼などとともに半導体も関税の対象とする可能性を示唆した。半導体に対する関税について、トランプ大統領は対象国や税率には触れなかったが、2月18日ごろに実施されるだろうと言及している。
トランプ大統領は昨年の選挙戦の最中から、中国製品に対する一律60%の関税、諸外国からの輸入品に10%から20%の関税などを公約のように支持者たちへ強く訴えてきたことから、具体的な関税率が変わったとしても、それを実行することは間違いなかった。関税発動で消極的な立場を示せば、支持者たちのトランプ離れが進むだけでなく、来年の中間選挙も危うくなってくる恐れがあることから、積極的な関税発動は至上命題と言えよう。
では、半導体への関税導入は何が目的なのか?。トランプ大統領の半導体に対する関税政策は、米国の製造業復興と経済の自立を目指すものであり、国内での雇用創出と国家安全保障の強化にもつながる重要な政策と考えている。