バイデン政権のAI半導体輸出規制強化施策、米国の半導体・IT業界が猛反発

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米国バイデン政権が1月13日付けで「人工知能(AI)の時代における米国の安全保障と経済力の確保」と題するファクトシートを発表したのと併せて米国商務省産業安全保障局(BIS)も同日、「AI向け半導体などへの輸出管理を強化する暫定最終規則(IFR)」を発表した。

今回の規則についてBISは、悪意のある行為者(中国、北朝鮮、ロシアなど22か国が対象)に先端AIモデルが渡ることを防ぐのと同時に、安全で責任ある外国の事業体(オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾、英国の18カ国・地域)が米国の最先端AIモデルにアクセスできることが目的だと説明している。

これ以外の国々については年間1700基まで許認可不要の数量制限を設け、輸出される半導体の数量や輸出先を把握する仕組みを整えることで、中国などに輸出され軍事転用されるリスクを防ぐ狙いがあるというが、この輸出規制に対し、米国の業界団体や当事者となるNVIDIAなどからは「誤った政策」と非難する声明が相次いで出されている。