本田技研工業(Honda)は12月18日、10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した栃木県真岡市のパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場を立ち上げることを決定し、2027年度の稼働開始を目指すことを発表した。

年間3万基の燃料電池システム生産に向け立ち上げを決定

Hondaは燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車(FCEV)に加え、商用車・定置用発電機・建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいるという。

そして同社は、自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かして、燃料電池トラック分野において2030年にシェア5％、さらに野心的な目標として2040年ごろにシェア30％を目指して取り組んでいくとする。

これらの目標の達成に向け、Hondaは、栃木県真岡市に位置するパワートレインユニット製造部の敷地および既存建屋を活用して、次世代燃料電池システムの生産を行う新たな工場の立ち上げを決定。同社として自社開発燃料電池システム専用工場の立ち上げは初の事例だといい、2027年度の稼働開始を目指すとしている。また新工場の生産能力は年間3万基を見込み、最新鋭の生産設備を導入して高効率・高品質の生産を実現するとした。

なお、新工場の立ち上げを含む次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX(グリーントランスフォーメーション)分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、最大147.8億円の補助金を受ける予定だとしている。