アリーナを基点とした新たなスマートシティモデル「Commons Tech KOBE」開始

One Bright KOBE、ウイングアーク1st、西日本旅客鉄道、ベスティ、あいおいニッセイ同和損害保険、TIS、ネオス、シナジーマーケティング、ノースディテール、ストークスの各社は12月5日、「アリーナ基点でのICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）・地域活性化」に向け、共同で取り組むことを発表した。

神戸ウォーターフロントに2025年4月に開業する「神戸アリーナプロジェクト」の運営会社であるOne Bright KOBEが、神戸市とスマートバリューが2022年に締結した「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に基づき、2023年に発表したプロジェクト、「Commons Tech KOBE（コモンズテックコウベ）」をベースとして取り組みを推進する。

参画企業

各社は、Commons Tech KOBEが地域に根差して50年間運営していくために、アリーナを起点としたスマートシティモデルの社会実装に取り組む。初期フェーズは「来訪者の増加」と「まちの回遊性向上」にテーマを絞り、2024年12月下旬に公開を予定する「TOTTEI KOBE（トッテイコウベ）アプリ」や、まちなかに設置するビーコンなどで収集したデータを活用する予定。

アプリ内でのスタンプラリーやミッション機能によって、イベントを目的に神戸に来た人が、イベントの前後に神戸を満喫することを目指すという。その他にも地域のさまざまな事業者と連携した回遊性向上の施策や、来訪者の利便性向上につながる取り組みを並行して実施し、リアルタイムでさまざまな検証を繰り返すための基盤作りを進める。

2025年4月のGLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）開業以降は、まちの活性化に向けた共通意識を高めるイベント「KOBE SMART DAY（仮）」の定期開催を予定。これらを通して、まち全体でマーケティング活動を行うことを「Commons Tech KOBE」の主旨としてロードマップを作成した。