NTTドコモの2024年度上期決算は増収減益、コンシューマ向けの販促強化が影響

NTTドコモ（以下、ドコモ）は11月7日、2024年度第2四半期の決算説明会を開催した。2024年度上期の営業収益は474憶円増（+1.6%）の2兆9938憶円、営業利益は274憶円減（-4.7%）の5533憶円となった。

営業収益は第1四半期の191憶円増と比較して、第2四半期が283憶円増と増収幅が拡大。このトレンドを維持しつつ、さらなる増収を目指すとしている。特にスマートライフ事業で金融・決済が888憶円増と、大きな伸びを見せた。コンシューマ通信事業ではモバイル通信サービスが収入減となった。法人事業はPSTN（Public Switched Telephone Networks：公衆交換電話網）マイグレーションの影響を受けたが、オーガニックの成長でカバーし結果的に4億円の減少にとどまった。

一方の営業利益は対前年で減益となった。しかし減収幅は第1四半期の173憶円減から第2四半期では101憶円減と縮小しており、これから下期の増益へ反転を狙う構え。コンシューマ通信でモバイル通信サービスの収入が減少したほか、顧客基盤の強化に向けた販促の強化など投資の影響を受けた。

ドコモの決算概況

コンシューマ事業はスマートライフがけん引、新dカードを発表

コンシューマ事業におけるスマートライフ領域は、金融、マーケティングソリューション、エンタメなどすべての領域で増収となった。特に金融・決済が拡大し、2023年度にはマイナポイント収入といった特殊な要因はあったが前年比で341憶円の増益だ。

dカードの会員数も順調に増加しているという。24年度上期で1809万人に達し、うち1100万人がdカードGOLD会員。また、決算発表と同日にプラチナカードの提供開始も発表。11月25日より提供を開始し、年間で前年比20%以上の増収を目指すとしている。将来的には100万人超の加入を目標としている。

dカードプラチナを披露する前田義晃社長

デザインのバリエーションも複数

マーケティングソリューション領域では、マーケティングのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する既存事業が成長したほか、インテージを成長ドライバーとした増収を実現するなど、両社のシナジーも発揮している。

コンシューマ通信事業はeximoへの移行を促進したことで、前年のirumo加入者増による値下げの影響が低減したという。量販店での販売人員拡大、複合商業施設への出張イベント強化、ドコモショップにおけるサービスミックス提案の強化など、特に若年層をターゲットとした顧客獲得に注力。MNP（Mobile Number Portability）乗り換えが増加したとのことだ。

こうした施策の結果、ARPU（Average Revenue Per Use：1契約当たりの平均単価）は下げ止まりを見せ、eximo移行率は前倒しで達成。移行後の単金は全プラン平均で前年比40円～140円の増加となった。