福岡市は10月1日～31日までの1カ月間、国境を越えて旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」向けの誘致プログラム「Colive Fukuoka 2024」を開催している。国内外から集まった200人以上のデジタルノマドが1カ月間、福岡市を中心とした九州各地でリモートワークを行い、さまざまなコンテンツを通じて参加者同士で交流する。
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福岡市でリモートワークを行うデジタルノマド(提供:遊行)
世界中のデジタルノマドが注目する福岡市
デジタルノマド市場は急速に拡大している。米旅行情報サイトA Brother Abroad社の2022年の調査ではその数約3500万人。年収1000万円以上が多く、長期滞在による消費、経済効果は100兆円を超える。2035年には10億人になるとの予測もある。パンデミック後のリモートワークの普及や、「どこでも働ける」を実現するテクノロジーの進化といった要因が、デジタルノマド人口を増やしている。
日本でも4月にデジタルノマドを対象にした在留資格「デジタルノマドビザ」が新設され、国をあげての誘致体制が整ってきた。昨今の円安の影響もあり、外国人のデジタルノマドにとっては長期滞在しやすくなっている。
各自治体でデジタルノマドの誘致を進めているが、先進的なのが福岡市だ。スタートアップ企業の活動も盛んな同市は、全国に先駆けてデジタルノマドがもたらす経済効果に注目。2023年10月に第1回目となる「Colive Fukuoka 2023」を開催した。Colive Fukuokaは官民連携のイベントで、福岡市を拠点とする遊行が企画運営を担当している。
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「Colive Fukuoka 2024」について
1カ月間で福岡の暮らしの魅力を伝えるだけでなく、「地域とのつながり」を持てる企画を60以上実施。計24の国・地域から約50人のデジタルノマドが参加し、経済効果は約2200万円にのぼり、1カ月間滞在した人の平均消費額は50万円超だった。そして第2回目となる今回のColive Fukuokaでは、200人以上のデジタルノマドが参加し、「酒造ツアー」や「屋台巡り」など多様なプログラムが実施された。
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