Intel(インテル)製品に対し、中国のサイバーセキュリティ団体「Cybersecurity Association of China(CSAC)」が国家保安を理由にレビューをすべきとの見解を出している。

過去にはMicron Technologyが輸入禁止に

CSACは、中国で販売されているインテル製品に対し「セキュリティ脆弱性が頻発している」という報告をした。CSACは業界団体だが、10月17日付のReutersによると中国政府と密な関係があるという。

政府機関であるCyberspace Administration of China(CAC)によるセキュリティ審査につながる可能性がありそうだともReutersは報じている。

例えばCSACが2023年、Micron Technologyがセキュリティ審査を満たしていないとしたことから、中国政府は主要インフラ事業者に対しMicron製品の輸入を禁止している。

今回のインテル製品についての報告では、脆弱性のほか、「ネットワークと情報セキュリティを危険にさらすバックドア」「ユーザーの実態を監視するという名目の下で遠隔から管理している」などの記述もある。

CNBCによると、2023年におけるインテルの売り上げにおける中国の比率は27.4%。一方で、米国政府の規制により、Intelは一部製品を中国企業に提供できないという問題も抱えている。