米Informaticaの日本法人であるインフォマティカ・ジャパンは8月22日、オンラインで生成AIを活用したデータマネジメントの最新トレンドと、国内の事業戦略について記者説明会を開催した。

クラウドネイティブなデータマネジメントに注力するインフォマティカ

Informaticaは、データ統合・管理のソリューションを提供する企業として1993年に設立し、現在の5600人、パートナーは500社以上、本社を米カルフォルニア州レッドウッドシティに構えている。日本法人のインフォマティカ・ジャパンは2004年に設立、従業員90人で国内パートナーは20社以上となっている。

冒頭、インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏は「データ専業ベンダーとしてデータにフォーカスしている。創業当初はETL(Extract:抽出、Transform:変換、Load:格納)がメインだったが、データの変遷とともに当社も変遷してきた」と述べた。

  • インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏

    インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏

同社における大きな転換点として2015年に上場を廃止し、2021年に再上場した。この間、データでビジネスプロセスをつなぐ時代から統合から、データレイクやDWH(データウェアハウス)といったデータ分析へのニーズが拡大し、単にデータをつなぐだけではなく品質に対するニーズの高まりがあったとのことだ。

小澤氏は「DX(デジタルトランスフォーメーション)が走り始め、さまざまなクラウドシステムが登場し、データ連携だけでなく、データ活用するためのデータカタログやマスタデータマネジメント(MDM)などのニーズも増えてきた」と振り返る。

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