米インフォマティカは1月13日、日本を含む世界主要各国のCDO（最高データ責任者）約900人を対象にした、企業のデータ管理やAI運用の最新動向に関するグローバル調査の結果を発表した。企業のデータ管理やAIの運用状況、さらにCDOをはじめとするデータ管理者の役割や課題などが明らかとなった。
同調査はインフォマティカがIDCに委託し、2021年6月に、日本、米国、英国、オーストラリア、香港、シンガポール、マレーシアを含む10カ国において実施された。
同調査では、企業における複数のクラウドサービス（マルチクラウド）の利用率について質問しており、世界各国の企業の3分の2がマルチクラウドを利用していることが分かった。マルチクラウドを利用している日本企業は81%で、日本を含むアジア太平洋地域(APJ)全体（70%）と比較しても、一番高いことが分かった。
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日本企業の81%がマルチクラウドを利用
一方で、ラウド中心型の運用モデルを実行している日本企業はわずか14％にとどまった。香港（48％）やマレーシア（35%）など、APJの他の国と比べても低い結果となった。また、シンガポール（47%）や香港（45%）などと比較して、データ管理に費やす時間がAPJ全体で日本（36％）が最も少なく、さらにAPJ全体（67％）と比較して企業データの管理者が役員やリーダー職を務めている企業は、日本国内でわずか17%ということが判明した。
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クラウド中心型の運用モデルは日本がAPJ内で最下位に
しかし、AI(人口知能)の運用に関しては日本が先進的だ。最適化や自動化のためにAIを運用している企業は日本を含むAPJ全体では35%にとどまっている一方で、日本企業の約半数（49%）がこの運用をすでに実施している結果となった。
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AIの運用率はAPJ内で日本がトップ
インフォマティカ 副社長兼APACおよび日本担当ゼネラルマネジャー Tony Frey氏は、「AIやデータ統合プラットフォームを活用しながら、IT部門に限らず企業のすべてのユーザーが効率良くデータの利活用をできるようにすることで、データが複雑化していく中でも企業はデータドリブンなデジタルトランスフォーメーションを実現することができる」とコメントしている。
