AI活用に物流効率化も、東急ストア・大堀社長が語るリテールDX戦略

無人決済店舗の導入からAIカメラの活用、リテールメディア構想まで。DXを通じて地域の顧客に選ばれ続ける存在になるために、東急ストアが挑む変革のストーリーとは。

5月21日、22日に開催されたウェビナー「DCSオンライン × TECH+ セミナー 2024 May. リテールDX ～データ活用×店舗DXの両輪で顧客体験価値を加速する～」の基調講演にて、東急ストア 代表取締役社長 大堀左千夫氏が同社のリテールDX戦略について紹介した。

ビジネスモデル変革の起爆剤として、小さな業務改善も含めたDXを推進

大堀氏は同社のDX戦略について「DXの一般的な定義は、データやデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を通じ、企業としての優位性を高めていくことを指すが、私としては、企業個々の環境や考えによってオリジナルのDX定義があってむしろ当然だと思う」と前置きした上で、東急ストア独自の取り組みについて語った。

同社では、DX戦略の指針として「IT基盤強化」「顧客の利便性向上」「従業員の生産性向上」の3軸を掲げている。大堀氏の「MDの進化とともにデジタル化によるビジネスモデルの変革が必要だと社内で繰り返し話をしている」という発言からは、DXを単なるツールの導入ではなく、ビジネスモデル変革の起爆剤と捉えていることが分かる。

DX推進にあたっては、既存の仕組みやシステムの有効活用、他社の事例研究、課題解決に向けた新たなソリューションの開発・導入を方針としている。大堀氏は「DXというと構えがちで、従業員にとってはややとっつきにくいと感じてしまうので、どんな小さな業務改善でも、お客さまのサービス向上につながるデジタル活用であればDX項目として認定する」と、従業員参加型のDX推進を重視しているそうだ。