独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）は、国立競技場の民間事業化プロジェクトについて、NTTドコモなどで構成されるコンソーシアム（共同事業体）を優先交渉権者として選定した。提案額は528億円。運営期間は30年で、今後、来年4月からの国立競技場運営に向けた実施契約の締結を進めていく予定だ。
提案があったのは、NTTドコモらのグループを含む3陣営。その中から、NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、公益社団法人日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアムが選定された。
今回の国立競技場の民間事業化プロジェクトは、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として、民間事業者のノウハウや投資によって活力あるスタジアム運営を実現することが狙い。同コンソーシアムは、ネーミングライツ（命名権）の導入やスポーツ・コンサートなど多様なイベントの開催に加え、現在、NTTグループが推進する次世代の光通信基盤構想「IOWN（アイオン）」導入によるスマートスタジアムの実現を目指すという。
国立競技場の運営を巡っては、今回の提案により、公費の負担が大幅に減ることが予想される。民間事業者のノウハウを活用して、効率的な運営による収益拡大を図り、国立競技場が新たな日本のスポーツの一大拠点となることはできるか。
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