将来宇宙輸送システムの「ASCA-1」プロジェクト始動 - 開発加速へ米企業とも協業

将来宇宙輸送システム(ISC)は4月4日、「ASCA-1」プロジェクト始動記者発表会を開催。同社が開発を目指す「ASCA」シリーズの開発計画を説明するとともに、ロケットエンジン専業メーカーである米・Ursa Major Technologiesとの提携に関する基本合意を発表した。

将来宇宙輸送システムとUrsa Major Technologiesは連携に関する基本合意を発表した

再使用型ロケット実現へアジャイル開発を進めるISC

ISCは、経済産業省出身で、内閣府宇宙開発戦略推進事務局にて宇宙活動法の策定などに携わった経歴を持つ畑田康二郎氏が2022年に設立。宇宙輸送事業の実現・拡大に向け、宇宙輸送機の技術開発や社会実装に向けた取り組みを進めている。

ISCが掲げるプロジェクトの概要を語る畑田康二郎氏

同社が開発を目指すのは、1度宇宙へ打ち上げた機体を着陸させて再びロケットとして使用することで、打ち上げコストの低減などを実現する“再使用型ロケット”だ。近年ではSpaceXがロケットの洋上着陸および機体の再使用に成功したことが知られている。しかし日本では、世界に先駆けて再使用型ロケットの開発に挑戦した過去があり、宇宙航空研究開発機構(JAXA) 宇宙科学研究所では1998年から再使用ロケット実験機(RVT)の開発を実施し、8階の離着陸実験を実施していた。こうした背景もありISCは、日本企業として再使用型ロケットの開発に取り組むことで、国際競争力のある宇宙輸送サービスの実現を目指しているという。

またISCがロケット開発における特徴として挙げるのが、アジャイルな開発体制である。政府がメインプレイヤーであった宇宙開発では、失敗を避けるなどのために大規模な開発を慎重にすすめる傾向にあったのに対し、同社が志向するアジャイル開発では、畑田氏が「小さな失敗に抑えて開発に活かしていく」と語るように、機能ユニットごとに要件定義からテストまでの工程を細かく重ねることで、迅速なステップアップを進めることが目指される。

ISCは従来主流だったウォーターフォール開発(画面上)ではなく、より細かな試行錯誤を繰り返すアジャイル開発(画面下)によるロケット開発を目指している(提供:ISC)

こうした開発体制を実現するために、ISCは独自の研究開発プラットフォームとして「P4SD」をリリースしている。同プラットフォームでは、開発過程をデータ化してクラウド上に集約することで、開発に関わる情報を一元管理。これによりチーム制による分担開発であっても、データ共有をスムーズに行いながら開発を進められるとする。実際にISCでは2023年12月、P4SDを活用した約3か月の開発により、水素・メタン・酸素の3種類の推進剤を用いたトリプロペラント方式による燃焼試験に成功したとしている。

ISCの「ASCA」開発プロジェクト

そして今回の会見では、ISCが開発を進めている最中の小型衛星打ち上げ実証機の名称を「ASCA-1」(アスカ-ワン)と定めたことが発表された。この名称について畑田氏は、「諸外国の制度を取り入れることで社会が洗練された“飛鳥時代”にならい、洗練されたロケットの開発を進めたいという意味合いに加え、“飛ぶ鳥”と書くアスカと名付けることで、鳥のように飛行ができるように」とその由来を語った。

開発中の小型衛星打ち上げ実証機の名称が「ASCA-1」に決定された(提供:ISC)

なお同社では現在、小型理着陸実験機の「ASCA-hopper」を開発中で、現時点では設計・製造フェーズの終盤に差し掛かっているとのこと。今後単体での試験などを経て、9月～10月ごろの飛行実証を目指しているとする。

そして今回発表されたASCA-1についても概念設計が進められており、その後のASCA-2、ASCA-3に向けたロードマップについても説明された。その中で畑田氏はASCA-2について「2030年代早期での有人宇宙飛行サービス実現に向けて、開発を加速させている」としており、2040年の実現を目指すASCA-3では、スペースプレーン型の単段式宇宙往還機として、10トンのペイロード投入能力や人員・物資の輸送能力を有することが期待されるとした。

2040年の実現が目指されるASCA-3(提供:ISC)

米法人設立とエンジンメーカーとの協業で開発加速へ

またISCは続けて、宇宙産業が盛んな米国にて現地企業との連携を加速させることを目的に、米国法人「Sirius Technologies」を設立し、ロケットエンジンの開発を生業とするUrsa Majorとの連携に関する基本合意書を締結した。

ISCとUrsa Majorによる基本合意書に署名したISCの畑田氏(左)とUrsa MajorのJoe Laurienti CEO(右)

宇宙関連市場を牽引する米国は、宇宙開発企業の数が他国に比べても頭ひとつ抜けており、宇宙港や射場、帰還場が20か所存在するなど、宇宙輸送にチャレンジするための環境が日本に比べても整っている。そのため、アジャイルな開発を進め短期間での事業発展を目指すISCは、より多くの挑戦を重ねるために米国法人を立ち上げるに至ったとのこと。その代表には、ISCで最高事業責任者(CBO)を務める嶋田敬一郎氏が就任し、現地の宇宙開発企業との連携機会を増やすとする。

米法人の代表に就任した嶋田敬一郎氏

そして今回連携合意に至ったUrsa Majorは、2015年に設立されたロケットエンジン専業メーカーで、3Dプリンタを用いた製造手法により、エンジンの設計から製造までを短期間で行うことができる。なお、すでに米国内外の企業に対して複数のエンジンを販売した実績を持つ。

ISCの畑田氏は、コロラド州に位置するUrsa Majorの開発環境へと足を運んだ際、毎日のようにエンジンをプリントし、燃焼試験を行うという同社の開発スピードに衝撃を受けたという。そしてアジャイルな開発を実現するため、Ursa Majorとの連携によってエンジン開発を加速させることを構想したとする。また、両社の対話が開始してから連携の合意までは半年足らずで進んだといい、そうした事業速度についても「多くのことを学ばせてもらっている」と話した。

今回の連携により、ISCはUrsa Majorが製造する「Hadleyエンジン」を購入することで、エンジンの開発・製造にかかるリソースを削減し、再使用型ロケットとしての技術開発により注力できることになる。一方でISCからは、米国などで実施するエンジンを用いた飛行実証のデータをUrsa Majorへと提供するとのこと。これにより実使用データのフィードバックを活用してより良いエンジンの開発を後押しできるとする。

畑田氏は、「今回の連携を足掛かりとして、日米関係の中で可能な範囲の連携を模索していき、日本の民間ベンチャーによる宇宙産業をさらに発展させることを目指していく」と語った。