NECとDataCurrentは3月27日、放送局の持つさまざまなデータをもとに、広告の内容や放送枠を変更するなどの効果的な広告運用を支えるデータ利活用の領域で協業することを発表した。

両社はこれまで、データを活用した広告運用について分析・検証を進めてきたが、今後この協業をもとに「運用型テレビCM」の普及などを見据え、データ管理・活用環境を放送局へ提供し、広告の価値向上と本分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に貢献していきたい構え。

  • NECとDataCurrentが提供するデータ管理・活用環境

    NECとDataCurrentが提供するデータ管理・活用環境

協業の内容

近年、テレビ番組のネット配信サービスやSNSなどの普及に伴い、放送局が視聴者に関するデータをオンラインで入手することが可能になっており、こうしたデータに基づいてタイムリーに広告の内容や放送枠を変更することで効果的にターゲット層に訴求することができる運用型テレビCMの市場が広がり始めている。

放送局は、テレビやラジオのネット配信サービスから得られる登録データや視聴・聴取データ、番組に関するSNS投稿や放送局主催のイベント、グッズ販売を通じて得られる視聴者の属性(年齢、性別など)や関心などのデータを取得できる一方で、こうしたデータは複数の部署で別々のシステムで管理されていることが多く、タイムリーなデータの活用に課題があるという。

そこで今回、NECの放送事業における長年の実績に基づいたシステム構築力と、DataCurrentの広告領域におけるデータ基盤構築・活用コンサルティングの強みを活かし、放送局が保有する各種システムとセキュアに連携するデータ管理・活用環境を提供、データ利活用を支援することになった。

将来的には放送局における広告領域でのデータ利活用だけではなく、多様なメディア企業のコンテンツ企画やイベント企画におけるデータ利活用の支援へと拡大させていくことを予定している。