2023年も早くも終わりが近づいてきた。最近はサンフランシスコで米中首脳会談が行われ、不測の事態に発展しないよう対立を管理していくことで一致したが、今年は激しい半導体覇権競争が展開された。
米中間の軍事力の拮抗が顕著になる中、バイデン政権は昨年10月、先端半導体が中国によって軍事転用されるリスクを回避するため、先端半導体分野での対中輸出規制を強化した。しかし、米国単独による輸出規制では、中国による先端半導体獲得を防げないと判断したバイデン政権は今年1月、先端半導体の製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに対して同調するよう呼び掛けた。日本の岸田総理とオランダのルッテ首相が1月に米国を訪問した際、バイデン大統領が直々に求めたという。
そして、日本は今年3月、米国の要請に答える形で中国への輸出規制を敷くことを表明し、7月下旬から14nmプロセス以下の先端半導体に必要な製造装置として、繊細な回路パターンをウェハに形成する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対中輸出規制を開始。その後、オランダも日本に続いた。
これまでの半導体覇権競争は、米中2大国をアクターとして展開されてきたが、今年になり、日本やオランダが米国と足並みを揃えることを鮮明にしたことで、アクターが増え、米中貿易摩擦だけでなく、日中貿易摩擦も先鋭化することになった。これが今年最大のポイントと言えるだろう。
そして、日本が先端半導体分野で対中規制を開始したことで、中国側の日本への経済、貿易的不満がいっそう膨らむことになった。中国は今年春に日本が米国と足並みを揃えると発表した時点で反発し、電気自動車や風力発電用モーターなどに欠かせない高性能レアアース磁石の製造技術の禁輸などを対抗措置として示していたが、23品目の輸出規制開始直後、半導体の材料となる希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を開始した。これによって、ガリウムとゲルマニウムなどを諸外国へ輸出する際、中国企業は事前に輸出許可を求め当局に申請することが義務付けられ、違反した場合には罰則が科されることになった。中国はガリウム生産で世界の約9割、ゲルマニウム生産で約7割を占め、日本はその多くを中国に依存しており、23品目の輸出規制に対する報復措置であることは間違いない。
さらに、拡大する半導体覇権競争は、半導体の領域外にも大きな影響を及ぼし始めている。それを顕著に示したのが、中国による日本産水産物の全面輸入停止だ。中国が全面輸入停止を発表した背景には、中国国内で強まる反共産党の声の矛先を日本に向けさせるためでもあったが、半導体分野での対日不満を他の分野でも示す狙いがあったことは間違いない。先端半導体は今の中国が是が非でも獲得したい戦略物資であり、その獲得を阻止しようとする多国間連携に強い不満を抱いている。日本産水産物の全面輸入停止というのは、経済制裁としてもかなり重い措置であるが、それだけ中国側の日本への不満が強い証でもある。2024年も半導体の覇権競争、それに由来する貿易摩擦は日中間でも続き、場合によってはさらに激しくなる可能性があろう。
